中国の婚姻率が5年連続で低下　晩婚と非婚はもはや時代のすう勢に？ (3)

民政部（省）が2018年に発表した「2017年社会サービス発展統計公報」によると、2017年、婚姻届けを出した人のうち、25歳から29歳までの人が最も多く36.9％を占めた。一方、2012年までは、婚姻届けを出した人のうち最も多かったのは20歳から24歳だった。

〇今まさに転換を迎えている社会的観念

このような現象について、北京大学社会学部の陸傑華教授は、「経済社会の発展にともない、結婚・出産に対する考え方にも大きな変化が生じた。晩婚や非婚などの現象がますます普遍的になり、社会の受容度も高まってきており、結婚はもはや、唯一の選択肢ではなくなってきている」と指摘した。

このほか、現代社会における生活コストや育児費用の増加も、人々の結婚願望を引き下げる一因となっている。

北京大学中国教育財政科学研究所が発表した中国教育財政世帯調査の統計データによると、2017年前学期、全国で子供が基礎教育段階にある世帯の教育支出総額は約1兆9062憶6千万元（約31兆5600億円）に上り、この数値は2016年GDPの2.48％に相当する。

上海社会科学院社会学所の陸暁文研究員は、「生活コストが上昇の一途を辿っていることで、多くの人は、結婚について全く考えられない、あるいは当面は考えられないという状況に陥っている」と指摘した。

「今の多くの若者は、個性と個人主義の意識が非常に強く、家庭に縛られたくないと思っている。彼らは、異性との付き合いがないわけではないが、特に結婚を望んではいない」と陸研究員は続けた。

若者の結婚願望低下によってもたらされるマイナス影響について心配する専門家もいる。

上海金融法律研究院の劉遠挙研究員は、「経済発展と都市化は、結婚願望に対して『ダブルのプレッシャー』をもたらしている。婚姻率の低下は、実は、ごく正常な現象であり、理性的に評価しなければならない」との見方を示した。

しかし、劉研究員は、同時に、「出産率を引き上げる面から見ると、若者の結婚・出産を後押しするような具体的な政策を制定すべきだ」と分析している。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年4月3日