「ものぐさ経済」が「携帯で食料品の買い物」業務生む (2)

ネット販売は一線都市の専売特許ではなく、寧波市場をじっくり耕してきた三江超市もすでに参入済みだ。2017年6月、寧波市にある三江購物の勝豊店は淘鮮達アプリのルートと初めて接続し、これまでに寧波地区の三江超市16店が同アプリに接続した。

淘鮮達のデータでは、寧波市民のうち淘鮮達での買い物を最も好むクラスターは80後（1980年代生まれ）と90後だという。80後のシェアは44.8％に達し、90後は23.9％だ。注目されるのは、49歳以上のクラスターにもネット販売の便利さに引きつけられる人は多く、注文量のうち11.6％を占めるということだ。

▽「近くの倉庫」が大きな武器

オンライン食料品ショッピングは今回初めて舞台の真ん中に登場したわけではない。生鮮ECのコンセプトは14年に生まれ、起業ブームを迎えたこともある。しかし多くのベンチャー企業が採算ラインに届かないうちに相次いで倒産した。統計によれば、15年までに一定の規模を備えた14の生鮮ECが市場から撤退している。

EC関係者は、「契約コストを引き下げられない」のが多くの生鮮ECが倒産した原因だ。食料品販売の平均粗利益率を20％とすると、客単価が50元（1元は約16.0円）あっても、利益が10元では契約コストをまかなえない。13～15元の利益を達成しなければ損益のバランスを保てない」と分析する。

現在のオンライン食料品販売の再始動では、「近くの倉庫」が重要な役割を果たしているとみられる。

蘇寧小店の寧波地区責任者の翁建紅さんは、「供給チェーンの複雑さがこれまでずっと生鮮ベンチャーが抱える難点だった。倉庫の位置を近くにし、消費者との距離が近くなるほど、アプリで注文してから届くまでの時間が短くなり、鮮度とスピーディさが保証される。『近くの倉庫』が当社のソリューションだ」と述べた。

三江超市や盒馬鮮生などはオフライン実店舗の営業空間の一部を、オンライン注文専用のミニ倉庫に充てている。これは既存の業態から派生した「近くの倉庫」であり、商店やスーパーによる補完といえる。

寧波市商務局市場運営・消費促進処の尹秋平処長は、「携帯電話で食料品を買うのは別に目新しいことではなく、生鮮ECもよく耳にする。今回のブーム再燃は、消費習慣の変化によるところが大きい。たとえば美団やElemeによりユーザーにはオンライン・オフラインで買い物する習慣ができ、長年の蓄積を経て先端の供給チェーンがより整った。この2つの要因が相まって、携帯電話での食料品の買い物が古い土壌の中で新しい芽を吹いたといえる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月22日