日本人が好調な経済データを喜ばないのはなぜか

日本の内閣府が発表した第1四半期の経済データをみると、物価変動要因を考慮した実質で、同期の国内総生産（GDP）は前期比0.5％増、年率換算では2.1％増となり、2四半期連続のプラス成長となった。この結果は大方の予想を上回るもので、民間の経済学者や市場関係者の多くがマイナス成長を予想していたことを考えると、2.1％は実に予想よりもはるかに好調な数字だったといえる。「経済参考報」が伝えた。

統計報告を詳細にみると、同期0.5％増のうち、国内需要の寄与は0.1％、外部需要の寄与は0.4％だ。外需の寄与度の高さは、輸出が大幅増加したからではない。実際、同期は輸出が2.4％減だったが、輸入が4.6％減とより大幅に減少し、過去10年ほどで最大の減少幅になった。最終的に輸出と輸入を相殺すると、同期の日本の純輸出の増加幅が大きくなり、外需増加の原因になった。

内閣府の報告が発表されると、メディアや経済学者の多くが、「この成長は真の成長ではなく、輸入減少をベースにした統計学のマジックに過ぎない。日本はこれを無視するわけにいかないし、軽視するわけにもいかないし、マジックに酔いしれてもいけない」と指摘した。

内閣府は輸入の急減について、「原油と天然ガスの輸入が減少したから」としているが、一般的に言えば、企業の活動が鈍化すると、エネルギー関連の需要も鈍化するのが常で、輸入の急減は日本経済の停滞を暗示している可能性がある。実際、財務省がこのほど発表した貿易統計データでは、1〜3月には原油などのエネルギーの輸入が減少したほか、化学製品、機械製品、半導体などの電子部品の輸入も減少した。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはメディアに対し、「輸入の大幅減少は日本の国内需要の疲弊を反映するもの。第1四半期の経済データがまずまずだったとしても、実際の状況は相当ひどい」と述べた。

内閣府のデータでは、同期の企業の設備投資は前期比0.3％減で、個人消費は同0.1％減だった。また超緩和政策や秋の消費税率引き上げを背景に、住宅投資が同1.1％増だった。アナリストは、「第1四半期の輸入減少は日本経済の先行きに対し企業が慎重な見方を崩さず、主体的に縮小を選択したことによるもの。今後は設備投資がさらに鈍化する可能性があり、住宅投資の成長率は消費税引き上げ後におそらく低下するだろう」と指摘した。

現在、グローバル貿易摩擦により世界の経済・貿易は巨大な下ぶれリスクに直面し、昨年からは日本の各界にとって輸出減少が最大の懸念であり続けている。現在の状況から考えて、国際市場の下ぶれ圧力は投資家の心理をある程度抑制しており、外需が巨大な圧力に直面すると同時に、日本経済を支える内需にも弱体化の兆しが見え始めている。内需という柱が弱体化すれば、グローバル貿易摩擦に直面して、日本の輸出産業もリスク対抗力が大幅に低下し、日本経済全体の回復は極めて大きな試練に直面し続けることになる。

安倍晋三氏は2012年に首相に復帰すると、アベノミクスによって日本経済を回復に導いた。政府は一貫して、民間需要の主導の下、日本には第二次世界大戦以降で最長の景気回復が出現するとの見方を示してきた。しかし最新の一見するとまずまずの経済データは、日本経済を内憂外患に陥れた。5月中旬、内閣府は日本経済の基調判断を、これまでの「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に下方修正した。日本が海外市場の変化にうまく対応できるかどうか、民間需要が主導する経済回復を維持できるかどうかが、各界の最も注目するポイントだ。

日本経済新聞社が20日に民間シンクタンク13ヶ所のエコノミストを対象に行った調査によると、エコノミストは、「ゴールデンウイークの10連休で消費支出が増加し、消費税率引き上げ前の駆け込み消費もあり、第２四半期の個人消費は回復する可能性がある」としつつ、「同期の日本の実質GDPは年率換算で前期比ゼロ成長になる可能性がある」との見方で一致した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月30日