商業捕鯨を再開した日本、失敗するに決まっている？

7月1日、日本は正式に商業捕鯨を再開した。捕鯨船8隻が北海道の釧路港と山口県の下関港を相次いで出発し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）内での操業に向かった。同日午後にはミンククジラ2頭が捕獲され、港で水揚げされた後、作業員により解体された。4日に市場に出されるという。中国新聞網が伝えた。

釧路港で終日情報収集していた日本小型捕鯨協会の貝良文会長は、「商業捕鯨が復活した初日に捕獲できた。31年も待った甲斐があった」と述べた。

国際捕鯨委員会（IWC）は1948年に発足し、日本は51年に加盟した。82年にIWCが商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決議すると、日本は解除を訴え続けてきた。日本は88年に商業捕鯨の停止を余儀なくされたが、「科学的調査」の名目で「調査捕鯨」を続けてきた。

2018年末から19年春にかけて、日本の調査捕鯨は南極海域だけでミンククジラ333頭を捕獲した。IWCを脱退して今後は調査捕鯨を続けることができなくなったため、このほど商業捕鯨を再開したが、商業捕鯨の通年のクジラ肉供給量は調査捕鯨を下回り、水産庁は20年以降は捕獲可能な頭数を383頭と定める。

日本の共同通信社の指摘によると、日本政府はIWC脱退後の海外からの厳しい批判を恐れて、一般の魚類よりも厳格な捕獲枠を設定し、どの種類のクジラも資源量の1％以下という持続可能な捕獲枠を設定した。日本は「100年間捕獲を続けても資源に悪影響はない頭数だ」としている。

▽商業捕鯨の再開に多方面から批判の声

日本の商業捕鯨再開に対し、外部から非常に激しい批判の声が上がっている。英紙「タイムズ」や英BBC放送を含む多くのメディアが6月29日、日本が国際社会の批判を無視して、捕鯨船を大海に乗り出したことを批判したと同時に、日本の捕鯨の持続性に疑問を投げかけた。

IWC本部がある英国では同日、日本の捕鯨再開に抗議するデモが行われた。参加者は「日本は恥を知れ」とのプラカードを掲げ、「クジラを救え」と叫びながら行進した。