日本の輸出規制に韓国は「目には目を」で対抗できるか (2)

こうしたさまざまな要因の影響により、韓国政府は今月3日に今年の経済成長率予測を再び下方修正して2.4-2.5％とし、昨年12月の予測値より0.2ポイント引き下げた。昨年7月の予測値は2.8％だった。

こうしたマクロ的な理由よりも、国内経済の低迷が文大統領に国民の信頼を得ることをさらに難しくしている。昨年末、韓国経済界の重鎮で前保険福祉相の崔洸氏は、韓国の経済状況を「瀕死の重症患者」だとした。崔氏は、「経済成長率が低く、富が分配されず、失業者が増え、雇用が冷え込んだ状況が、韓国経済を満身創痍にしている」と言い、文政権の中心的経済政策である所得主導成長に対しても批判的だ。

李氏は、「文在寅大統領の執政の下、韓国経済は思ったような成果を上げていない。その主な原因は文政権の経済戦略に何らかの問題があるからで、たとえば所得主導型の成長政策に問題がある。また国内のビジネス環境がよくない、政策による支援が適切に行われていない、外部環境に変動が生じたなどの要素が韓国にとってすべて打撃になっている。国家が成熟したエコノミーになると、経済成長が直面する困難はより大きくなり、上昇の可能性は相対的に限られてくる。韓国の現在の内憂外患の局面は韓国自身の経済戦略、貿易環境の悪化、不景気などさまざまな要因が積み重なった結果だといえる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月12日