日本のナイトタイムエコノミーの現状は？ (2)

2020年の東京五輪に向けて、日本政府は現在、交通、ホテル、ショッピング、飲食などの総合サービスの拡大に全力を挙げている。各自治体も、ナイトライフを都市の競争力を向上させる重要な手段としている。日本の国際カジノ研究所の木曾崇所長によると、自治体は経済成長をより重視しており、夜間消費の活性化に全力を挙げている。東京、横浜、大阪などの都市は、地元の特色を売りにしたサービス業の発展に取り組んでいる。

東京渋谷区は、ポップカルチャーの発信地で、若者であふれている。そこには、劇場やゲームセンターがたくさんあるほか、日本や西洋の文化イベントが連日のように開催されている。横浜は、港湾都市というメリットを生かし、花火大会や「ピカチュウ・カーニバル・パレード」などの各種イベントを開催している。千葉県幕張市には夜もレーシングカートが楽しめる場所があり、東京からたくさんの若者が体験に訪れている。

近年、日本人で格差が広がるにつれ、人々の娯楽や消費も多様化している。そして、それぞれの階級やそれぞれの趣味を持つ人が自分の好みに合ったことを夜にできる場所を見つけることができる。評論家の木曾氏は、「消費心理という角度から観察すると、大半の人は夜間になると消費欲が日中より強くなり、財布のひもを緩める」と分析している。

東京では、電車や地下鉄などの公共交通機関は夜中の1時ごろに営業を終了する。そのため、夜中12時ごろになると利用者が増え、その時間帯は朝と夕方に継ぐ3番目のラッシュアワーと言われている。数年前、東京都知事は、公共交通機関の24時間営業構想を掲げたものの、列車や鉄道のメンテナンス、運行コストなどが原因で、まだ実現には至っていない。終電に乗り遅れた人は、タクシーで帰宅するか、近くのホテルなどに泊まるしかない。将来、自動運転技術が普及すれば、夜間消費にとってハードルとなっていた交通面の問題も解決するのではと期待されている。日本の夜間消費にはまだまだ発展の余地がありそうだ。 （編集KN）

「人民網日本語版」2019年8月28日