下着、衣類、帽子、靴、靴下……データによると、米国が中国から輸入する女性の衣類・靴類製品の金額は男性の同類製品金額をはるかに上回っている。米国が経済貿易摩擦を発動し、中国製品に対する関税を絶えず引き上げていることは、米国人女性の損失がより大きくなることを意味する。新華社が伝えた。
米国で6月に行われた中国からの輸入製品3千億ドル(1ドルは約105.8円)分に対する追加関税についての公聴会で、出席した下着の製造業者はブラジャーをひっさげ、米国政府関係者に「追加関税をやめてほしい」と訴えた。大手デパートJ.C.ペニーも米通商代表部(USTR)に提出した文書の中で、「新たな関税措置が弊社と弊社の顧客に与える影響が最も大きな商品19品目のうち、13品目は女性用品であり、新たな関税措置は女性消費者に幅広く影響を与える」との見方を示した。
米国際貿易委員会(USITC)が発表したデータでは、2018年の米国の一般世帯の女性用衣類・女児用衣類の年間平均支出は約665ドル、男性用衣類・男児用衣類は427ドルだった。USITCのエコノミストのタマラ・ゴルヴィッチ氏は、「女性は男性より多く衣類にお金を使うので、女性は(関税によって)受ける影響が男性より大きくなる」と述べた。
また、米国が中国から輸入する服飾品は女性用と男性用で、シェアにも金額にも大きな開きがある。米国では男性消費者よりも女性消費者の方が「メイド・イン・チャイナ」への依存度が高い。
USTRと米商務省のデータをみると、2018年に米国が輸入した女性・女児用衣類・靴類のうち、中国からのものが約42%を占め、価格は235億ドルにも達する。中国からの男性・男児用衣類・靴類の価格は109億ドルだった。
米国の中国製品に対する新たな追加関税リストには多くの日用消費財が含まれており、米国の家庭はより大きな消費コストを引き受けざるを得なくなり、とりわけ低所得世帯への打撃はより大きなものになる。
J.C.ペニーは、「米国政府が中国から輸入した衣類、靴類、家庭用品に追加関税をかければ、米国の生活が苦しい世帯や赤字の世帯はより大きな影響を受けることになる。貧困世帯は所得に占める日用品支出の割合がより大きいからだ」との見方を示した。
また米国の小売企業にとっては、関税が上がると利益が縮小する。小売の商品の多くは薄利多売方式をとっており、価格を引き上げる余地があまりないからだ。米大手デパートのコールズが扱う商品の約5分の1は中国からの輸入品で、追加関税がコストを増大させるため、同社は今年の利益予測の引き下げ調整を余儀なくされた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年8月28日