日韓の紛争が農産品・観光産業にも波及

日本と韓国の政府関係者が21日、最近の両国の紛争をめぐって話し合いを行ったが、半導体材料に端を発した紛争はより多くの経済分野に波及しており、農業と観光産業も打撃を受ける可能性がある。「経済参考報」が伝えた。

日本の共同通信社の21日付報道によると、両国政府関係者は北京で中日韓外相会談に出席した際に最近の紛争について話し合い、第二次世界大戦期間の元徴用工をめぐる訴訟の問題や日本の対韓輸出規制の強化などが話題になった。

日本は7月初め、韓国が必要とする半導体工業の重要な原材料3品目に対して輸出規制を打ち出し、8月初めには、輸出管理制度において優遇措置が受けられる「ホワイト国」から韓国を除外した。

韓国は、日本は韓国の裁判所が日本企業に対し、第二次大戦期間に強制徴用した韓国人の元徴用工に賠償金を支払うよう命じた判決を不服として、このような手段で韓国に「報復」したとみる。

韓国は日本を韓国の「ホワイト国」から除外することを含むさまざまな対抗措置を執った。

また日本紙「日本経済新聞」によると、韓国食品医薬品安全庁は21日、日本産の一部の加工食品や農産品の計17品目について放射能検査を実施し、8月23日にはサンプル採取量と検査回数をこれまでの2倍に増やすと発表した。

放射能検査強化の対象は過去に微量の放射能物質が検出され、日本に送り返した履歴がある品目だ。水産品、チョコレートなどの加工食品、ブルーベリー、コーヒー、食品添加物などが含まれる。

同庁輸入食品安全政策局の李丞鎔局長は記者会見で、「今後、汚染水が流出するなど韓国の食品の安全性に脅威となる状況が発生すれば、国民の健康と安全の確保を最優先とし、検査の強化や輸入の制限などさまざまな措置を改めて検討する」と述べた。

同庁の説明では、韓国政府は日本の福島県など8県産の水産物の輸入を禁止しており、その他の日本産食品については、輸入のたびに放射能物質の精密検査を実施している。