日本が「グループA」から韓国を除外　困るのはどっち？ (2)

韓国はどのように対処するのか。韓国政府は28日午前に日本の輸出規制措置への対応を話し合う会議を開き、日本の輸出規制の影響が大きいとして集中管理品目に指定した159品目について現状を確認した。また中核の原材料や部品の国産化研究開発をめぐる投資戦略を発表した。これと同時に、韓国の産業通商資源部は、「政府は損害を受ける可能性のある企業約1千社を選定して集中管理を行い、各社に1対1でのコンサルティングサービスを提供し、企業ができるだけ早く輸入の多様化などを実現するよう支援する」と述べた。

韓国の金融委員会のデータでは、今月に入って日本の輸出規制の影響を受ける企業からの金融支援申請130件が受理され、全体の援助規模は2654億ウォン（約232億円）に上る。韓国の金融当局によれば、これから韓国企業が受ける影響の範囲がさらに拡大する可能性があるという。韓国政府は今後の事態の進展を踏まえて、企業への金融支援の規模と範囲をさらに拡大する。また韓国政府は関連の予算を実施する中で、関税減免など各方面の対応措置を次第に実施すると同時に、各地方政府の対応センターもすでに動き出しており、日本の輸出規制がもたらす影響への韓国企業の対応を支援するとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月29日