▽国際社会は力を合わせて対処すべき
放射能汚染水を本当に海に放出できるだろうか。米経済誌「フォーブス」は、「できる」とし、「放射能汚染水処理の一番の近道は海に放出することで、汚染水に含まれるトリチウムは確実に無害だ」と伝えた。AP通信は、「IAEAと日本の原発の監督管理を担う当局の科学者の一部も、放射能汚染水を海に放出するのは最も科学的かつ経済的な選択であるとの見方を示した」と伝えた。
しかし「アジア・タイムズ・オンライン」は、「たとえ今すぐに放出を始めようと思っても、東京電力はおよそ1年をかけて希釈設備と放出用のパイプラインを建造しなければならない。よって、東京電力が20年までに放出を完了できないことは明らかだ」と伝えた。
西安交通大学エネルギー・動力工程学院原子力科学・技術学部の張斌准教授は、「原発ごとに状況は異なるため、一概に論ずることはできない。通常は原発から出た廃液は特定の汚染排出システムを通じて排出されるが、その前に専門的な設備で処理、貯蔵、モニタリングを行う必要がある。海には一定の自浄能力や希釈能力があるが、放出の過程にはなお大きな不確定性が存在するといえる」と述べた。
文第1次官は、「こうした不確定性にIAEAと他の加盟国は力を合わせて対処しなければならない」と述べた。
ただ、このたび新たに就任した日本の小泉進次郎環境大臣の態度が転機になる可能性がある。ロイター通信の報道によれば、小泉大臣は就任後初の記者会見で、「日本が原発事故の再発を避けるため原子炉を閉鎖することを願う」と発言。日本の共同通信によれば、小泉大臣は福島県を訪問した際、前大臣の発言について現地の漁業関係者に謝罪し、「放射能汚染水の処理方法は現在検討中」と述べたという。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年10月9日
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