福島原発事故汚染土壌の「中間貯蔵施設」が本格稼働　日本

福島原発事故の発生から、すでに6年以上が過ぎているが、汚染水や汚染土壌の処理の進捗は遅々として進んでいない。日本環境省は28日、同県大熊町に汚染土壌を補完するための「中間貯蔵施設」を本格稼働した。日本メディアの報道によると、本格稼働は当初の予定よりも2年以上ずれ込んだとしている。

福島原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌や廃棄物などを長期的に保管するため、日本政府は東京電力福島第1原発発電所に隣接する大熊町と双葉町に「中間貯蔵施設」の建設を計画。大熊町の施設の建設はすでに完成しており、双葉町の施設は年内に稼動開始予定だ。NHKの報道によると、大熊町の「中間貯蔵施設」は2016年11月に着工し、敷地面積は約0.6ヘクタール。原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを最長30年間保管する。

報道によると、28日に本格稼働した「中間貯蔵施設」では仮置き場から運び込まれた汚染土壌などを集めて土と草木などに振り分ける「受け入れ・分別施設」と分別後の土壌を収容する「土壌貯蔵施設」が含まれる。

日本環境省は、「中間貯蔵施設」の最大受け入れ可能容量は約2200万立方メートルとしており、約50万立方メートルの汚染土壌を今年末までに受け入れられる見込み。また日本政府の予想では、施設建設などの費用は1.6兆円に達する見込みだ。（編集TK）

「人民網日本語版」2017年10月31日