開放政策の拡大により、輸入品がスピーディに消費者の手に

セブン-イレブンやローソンなどの外資系コンビニ、従来型の大型スーパー、ショッピングセンター、ブティック、ネット通販利用者の「ショッピングカート」など、「永遠に閉幕しない輸入博覧会」の影響の持続的な拡大に伴い、輸入品がますます多くの人々の日常生活に浸透してきている。

第2回輸入博覧会の開催に伴い、輸入品はさらに中国人消費者の生活に浸透する見通しだ。外国企業及び業者も中国市場のモデルチェンジ・高度化の中から、より多くのボーナスを共有するようになるだろう。

輸入品が手の届く物になったことは、中国の開放拡大の大きなチャンスを反映している。消費者に最も親しまれている食品を例にすると、税関総署の統計データで、中国の輸入食品貿易はここ10年間平均17.4％のペースで成長し、2018年には初めて700億ドル(1ドルは約108.74円)を突破した。現在176カ国・地域の2283品目の輸入食品が参入管理リストに入っており、中国に食品を輸出する域外の食品企業1万8295社が登録を認められ、輸入代理業者3万3059社が税関に届け出をしている。専門家によると、中国の能動的な輸入拡大は対外貿易政策だけではなく、中国の対外開放政策の重要な足がかりの一つで、中国経済自身及び世界経済の発展に対して重大な意義を持つ。

商務部（省）の銭克明副部長はこのほど、中国の対外開放の成果について触れた際に、「中国はすでに関税の全体水準を7.5％まで引き下げている。これは大半の発展途上国を大幅に下回り、先進国、先進市場の対外開放水準に近づいている。将来的には引き続きネガティブリストを軸とし、投資の自由化を推進する。2019年版全国・自由貿易試験区の外商投資参入ネガティブリストなどの開放措置の全面的な推進を加速する」と表明した。

実際に、開放政策レベルの取り組みにより、輸入商品の中国人消費者の生活への浸透が加速中だ。国務院常務会議は7月末、越境EC小売輸入商品リストを調整・拡大し、総合保税区内の加工製造企業による域内区外委託加工業務の請負を認める政策を実施することを明らかにした。また国際有名ブランドの中国における新製品の先行販売を促し、消費拡大をけん引し、国内の産業高度化を促進するとした。

スペインのEFE通信は「中国は2019年版の外資参入ネガティブリスト、自由貿易試験区外資参入ネガティブリストを発表し、『外商投資奨励産業リスト（2019年版）』を制定し、6つの自由貿易試験区を新設した。来年1月1日には新たな外商投資法が施行される…中国の開放分野が広がりを見せており、中国の投資環境が絶えず改善されている。これらは世界のその他の国の発展により多くのチャンスをもたらす」と伝えた。

南アフリカ零細企業発展省のNtshavheni長官は、「開放的な中国は世界に貴重なプレゼントをもたらした。南アは第2回輸入博覧会に非常に期待している。輸入博覧会は世界各国のための重要な経済貿易のプラットフォームを構築しており、国際自由貿易及び投資協力の促進に対して果たしている役割については言わずとも知れている。昨年の南アと中国の二国間貿易額は435億ドルと過去最高を更新した。輸入博覧会が南アの商品・企業の中国における知名度をさらに高めることを願う」と述べた。

京東海囤グローバルのマーケティング責任者である余栄華氏は、「第1回輸入博覧会の会期中、京東集団を主体とする輸入品の直接契約・購入額は1千億元近く（1元は約15.4円）にのぼった。第2回輸入博覧会の新商品・新技術の数と質は昨年を上回っており、これはより多くの優秀企業と製品が出展することを意味する。京東海囤グローバルもこの機会を利用し、優秀企業・ブランドと良好な協力関係を結び、消費者の購入体験をさらに高めるために努力を続けていく」と話した。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年10月28日