香港経済に全般的な打撃　マイナス成長の可能性

香港特別行政区財政司の陳茂波司長は27日に発表したブログの中で、「社会的騒乱が香港を苦しめて4ヶ月が過ぎ、各業界・各産業が極めて大きな代償を払い、香港経済は全般的な打撃を受け、通年の経済がマイナス成長に陥る可能性を排除できない」と述べた。新華社が伝えた。

陳司長によると、「香港経済は第2四半期に四半期としてマイナス成長に陥った後、第3四半期も状況は変わらず、これは経済がすでに技術的衰退に入ったことを意味する。より悪いことは、現在も状況に改善の兆しはみられず、通年の経済成長率がこれまでの予想の0-1％を達成するのは、極めて難しいことだ」という。

陳司長は、「香港全体の経済が全般的な打撃を受けており、輸出、観光業、小売業も深刻な影響を受けている」と述べた。

輸出をみると、9月の商品輸出価格は前年同期比7.3％減少し、第3四半期は同6.4％減少して減少幅が第2四半期より2ポイント近く拡大した。貨物量で計算すると、第3四半期の減少幅は7％を超え、四半期の減少幅としては過去10年近くで最大になる。

観光業をみると、香港を訪れる観光客ののべ人数は7月の減少幅は1けたにとどまっていたが、8月と9月は減少傾向がさらに加速して、両月を合わせた減少幅は37％になった。10月になり、現在の状況はさらに悪化し、月前半の減少幅は約50％に拡大した。ホテルの平均客室稼働率は8月に同28ポイント低下して66％になった。業界では、受けた打撃は2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）以降で最も深刻であり、デモ活動の影響が深刻な一部地域のホテルは、客室稼働率が驚くほど低下した。

小売業をみると、業者の中には、過去数ヶ月間は半日や全日の休業を余儀なくされることが日常茶飯事だったというところもある。小売業販売量の減少幅は7月の13.1％から8月の25.3％に拡大し、記録が始まってからの単月の前年同期比減少幅としては最大になった。

陳司長は、「最近の中小企業信頼感指数は今後の見通しについて中小企業がどれくらい悲観しているかを反映し、状況の改善は難しいと予想する。特区政府は引き続き香港を取り巻く経済状況と香港自身の政治経済情勢を緊密に監察し、さらなる沈静化措置の研究に力を入れ、経済を維持し、雇用を維持するよう最大限の努力をしていく」と述べた。

また陳司長は、「特区政府が打ち出す支援措置は関連業界と市民にかかる圧力を軽減することしかできない。根本的な対策を本当に取ろうと思うなら、常に社会各界が心を一つに力を合わせて暴力を制止し、交通インフラや特定のターゲットとなる商業施設、銀行、機関に対する破壊行為を制止し、異なる意見をもつ人への襲撃を制止し、社会が一日も早く秩序を回復し、市民が普通の生活を取り戻し、あらゆる商業施設や業界が元通りの経営を行えるようにするとともに、理性的な対話のためにより多くの余地を作り出す必要がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月28日