国務院新聞弁公室：新疆ではすでに3年間テロ事件が未発生 (2)

■大衆の獲得感・幸福感・安全感が著しく高まる

統計は新疆の発展を雄弁に証明している。一般公共予算支出の70％以上が民生の保障と改善に用いられている。

2014年以降、累計238万5300人の貧困脱却を実現し、貧困発生率は2014年初めの22.84％から6.51％に下がった。

ショホラト・ザキル氏によると、新疆は雇用、教育、医療等を重点とする9つの民生改善事業を推し進め続け、各族大衆の獲得感、幸福感、安全感を著しく高めている。

雇用面では、大学卒業者の就労支援を強化。都市部住民の就労支援、農村部余剰労働力の農業以外の他地区での就労支援に力を入れ、大衆の起業などを奨励している。

教育面では、貧困世帯の学生への資金援助を強化。全区で9年間の義務教育を完全に実現し、新疆南疆地区で3年間の就学前教育及び高校を含む12年間の基礎教育を完全に実現した。

医療面では、全住民を対象に無料健康診断を毎年実施。都市・農村部住民人身事故傷害保険、都市部労働者の大病保険のカバー率は100％に達した。

社会保障面では、全住民保険加入計画を実行し、基本養老保険（年金制度）、医療保険、失業保険、労災保険、出産保険制度を整備し、労災保険基金の自治区レベルの総合的計画等を始動した。

住宅面では、今年は安居プロジェクト（低価格分譲住宅建設計画）で21万2700戸を建設し、都市部のバラック密集地で15万4900戸の改造に着工し、いずれも年度目標を完成、またはそれ以上の成果を挙げた。