国務院新聞弁公室:新疆ではすでに3年間テロ事件が未発生 (3)

人民網日本語版 2019年12月10日12:54

民生改善と同時に、新疆は貧困脱却の難関攻略の取り組みを踏み込んで推し進めている。帕爾哈提•肉孜(音訳)カシュガル地区委員会副書記(カシュガル地区行政公署責任者)は「新疆は引き続き貧困層に焦点を合わせ、現地の状況に適した方法を取り、ターゲットを絞った施策をし、全区の力を挙げて貧困脱却の難関攻略にしっかりと取り組み、2020年までに全貧困層の予定通りの貧困脱却を後押しし、全国各族人民と共に小康社会(ややゆとりのある社会)を全面的に完成する」と表明した。

■教育訓練は良好な効果を挙げている

「テロリズムや宗教過激主義の違法行為または犯罪行為をはたらいた者を最大限救済し、テロリズムや宗教過激主義の発生する土壌と環境を最大限取り除き、公民の基本的権利がテロリズムや宗教過激主義による侵害を免れるよう最大限保障してきた」。

徐海栄自治区党委員会常務委員(ウルムチ市委員会書記)は3つの「最大限」を用いて、教育訓練政策の得た良好な効果をまとめた。

徐氏は「昨年末以来、教育訓練センターを見学した外国の高官、中国駐在の外交官、報道陣、宗教関係者は『新疆におけるテロ対策と脱過激化のやり方はテロリズムを取り締まり、基本的人権を擁護する国連の趣旨と原則に完全に合致し、十分に認めて評価し、学び、参考にする価値がある』と次々に表明した」と紹介した。

ショホラト・ザキル氏は「『三学一脱』(国家で広く通用する標準中国語、法律知識、職業技能の学習と脱過激化)に参加した教育訓練生はすでに全てを修了し、政府の支援の下で安定的就労を実現し、生活の質を改善し、幸せな暮らしをしている。次の段階では、素養の向上という末端の幹部・大衆の願いを満たすため、新疆は意思の尊重、自主的選択、分類訓練、行き来自由の原則に基づき、意欲があり、ニーズがある村幹部、農村党員、農牧民、未就労の中高卒業生らを対象に日常的で常態化した開放的な教育訓練を実施する。標準中国語、法律知識、職業技能などの研修・訓練を重点的に行う。研修・訓練内容により、期間は長くも短くもなる」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年12月10日

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