東京五輪への選手派遣拒否する国次々と　今夏の開催に暗雲

一部の国から東京オリンピック延期を求める声が挙げられているほか、計画通り開催されても選手を派遣しないと明確な拒否の姿勢を示す国や地域も出ている。これにより東京オリンピックの開催はますます見通しが立たなくなっている。人民網が報じた。

 英国

現地時間今月23日、英国オリンピック協会のヒュー・ロバートソン会長が「コロナウイルスが予想通りに伝播し続けるなら、英国は2020年東京オリンピックに選手を派遣しない」と明言し、「情勢が複雑化してきており、計画通りに行う方法が見つからない」と説明した。

ノルウェー

現地時間今月23日、ノルウェー放送協会（nrk）は、ノルウェーオリンピック委員会のベリット・ショル会長が、「延期しない限り東京オリンピックには選手団を派遣しない」との見方を示したと報じた。

同委員会は20日にはすでに、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長に対し、世界的に感染が広がる新型コロナウイルスの問題が収束するまで、東京オリンピックを延期するよう求める書簡を送ったと発表していた。

カナダ

北京時間今月23日のカナダ公共放送「CBC」の報道によると、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、「延期しない限り東京オリンピックには選手団を派遣しない」と発表した。選手団の派遣見送りを表明した国はカナダが初めてだった。

オーストラリア

オーストラリアも23日、「安全面を考慮した結果、東京オリンピックに選手団を派遣することはできない」とした。

同国のスコット・モリソン首相は、「新型コロナウイルス感染が世界中に広がっている。感染拡大が食い止められてない状況下で、東京オリンピックを開催するなら、当国の選手は参加しない」とした。

東京オリンピックは2021年に延期？

新型コロナウイルス感染が世界中に広がっているのを背景に、東京オリンピック（五輪）の予選や出場権獲得にかかわる大会が世界中で相次いで延期されている。例えば、バドミントンは獲得ポイントに関わる大会が影響を受けている。また、オリンピックの43％の参加資格がまだ決まっておらず、選手たちの準備やモチベーションに大きな影響を与えている。

米国水泳連盟は最近、今夏の東京オリンピックについて、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）に対し、1年間の延期を主張するよう求めた。

スロベニアオリンピック委員会のガブロベツ会長も、東京オリンピックを今年7月に開催できないのであれば、2021年に延期しても何の問題もない」と延期を希望している。

オリンピック開催について日本はどのような姿勢を示しているのだろうか。NHKの報道によると、安倍晋三首相は23日午前の参院予算委員会で、東京オリンピック・パラリンピックに関し「仮に（予定通りの開催が）困難な場合には、アスリートを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。

オリンピックの開催は一体いつに？

現地時間今月23日、世界保健機関（WHO）の緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、ジュネーブで行った記者会見で、「東京オリンピック開催の行方に注目しており、IOCと日本政府、大会組織委員会がまもなく結論を出すだろう」と述べた。

「USAトゥデイ」の報道によると、IOCのディック・パウンド委員が23日に、「2020年に開催予定の東京オリンピックは2021 年に延期され、詳細は今後4週間以内に公表する」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年3月24日