中国気象局が研究開発センター設立　長江デルタの炭素中立に寄与

中国気象局温室効果ガス及びカーボンニュートラル（炭素中立）モニタリング評価センター（長江デルタ研究開発センター）が27日、浙江省紹興市越城区で設立された。カーボンニュートラル分野の温室効果ガスのモニタリング技術開発、モニタリングシステム研究、発生源の調査・評価に焦点を当て、カーボンニュートラルの技術成果の移転・普及を推進し、「産学研」の一体化モデルを展開し、地域のカーボンニュートラル実施成果の評価に科学的根拠を提供するものとなる。「科技日報」が伝えた。

同センターは浙江工業大学が中心になり、長江デルタ環境気象予報・早期警報センター、安徽省気象科学研究所、復旦大学など23機関が共同で設立した。具体的には、陸地の生態環境システム、海洋による二酸化炭素の吸収の「上から下へ」の追跡研究、評価方法の開発などを行なう。

同センターのセンター長を務める浙江工業大学環境学院の方双喜教授は、「現在、先進国では都市やパークといった単位で温室効果ガスの排出評価が大々的に行なわれている。長江デルタ地域は中国で都市化レベルが最も高く、都市部が最も密集して分布する地域の1つで、早急に地域のカーボンニュートラル研究開発センターを設立して、カーボンニュートラルモニタリング方法の開発を推進する必要がある。都市とパークの単位で、当センターは温室効果ガス排出の『上から下へ』の調査方法の開発を進め、独立した『第三者』による独自の算定結果を得られるようにする」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年4月29日