深センの飲食店のカウンターに置かれたデジタル人民元のマーク。(撮影・鄒碧雄。画像提供は人民図片)
商務部(省)国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は、「デジタル経済時代の中、デジタル通貨には非常に大きな発展のポテンシャルが備わり、経済の運営効率を向上させるだけでなく、新たな経済業態や経済モデルを生み出す可能性もある。中国はデジタル通貨の発展で多くの優位性をもつ。一方で、中国はデジタル通貨の発展に必要なインフラや決済システムが相対的に整っている。また一方で、中国の消費者や業者などは電子決済の受け入れレベルが他の国よりも高い」と述べた。
梅氏は、「新型コロナウイルス感染症は世界各地の消費者に新たな消費習慣と決済習慣を根付かせた。デジタル通貨はこれから国境を超えた決済の効率を向上させるだろう」と述べた。
中国人民銀行の李波副総裁はボアオアジアフォーラムの2021年年次総会で、「これから人民銀行は3つの取り組みを着実に進める。1つ目はテスト事業をしっかり行ない、テストの項目と範囲を拡大すること。2つ目はデジタル人民元のインフラ整備をさらに進め、システムの安全性と信頼性を一層高めること。3つ目はデジタル人民元に関わる法律と監督管理の枠組みを構築することだ」と述べた。
デジタル通貨が主流になると、紙幣や電子決済に取って代わるだろうか。穆氏は、「デジタル人民元の発行は行政の強制力によって実現するのではなく、市場化した方法で行なわれる。予見可能な将来には、紙幣、電子決済、デジタル人民元が同時に存在することになるだろう」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2021年5月14日