中国上半期の個人所得ランキング発表　トップ3の地域は？ (2)

可処分所得が全国平均以上は10省・市

国家統計局のデータでは、上半期の全国の個人平均可処分所得は名目で同12.6％増の1万7642元だった。

上半期の個人可処分所得が全国平均を上回った地域は上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省、遼寧省、重慶市の10省・市だった。

給与所得が個人所得の伸びをけん引

データを見ると、給与所得が急速に伸びており、個人の所得増加の着実な基礎固めをしていることがわかる。

上半期の個人の給与所得の全国平均は同12.1％増、2年間の平均増加率が7.2％増の1万104元だった。

同局住戸調査司の方暁丹司長の分析では、国民経済が回復を続けるのに伴い、個人の雇用情勢が好転を続け、給与所得が急増したという。

個人消費支出が回復的な増加

新型コロナウイルスの感染状況が全体として安定し、個人所得が持続的に回復・増加していることを土台として、個人の消費支出も回復的な増加傾向を維持して、2年間の平均増加率も上昇した。

21年上半期の全国個人平均消費支出は、名目で同18.0％増、物価要因を考慮した実質で同17.4％増の1万1471元となった。

地域別にみると、上海市は稼ぐ能力が最も高いと同時に、使う能力も高く、上半期の個人平均消費支出は2万3644元で全国トップだった。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年7月20日