航空会社数社が5日より燃油サーチャージの徴収取り消しへ

中国国内の航空路線で燃油サーチャージの徴収が再開してから2ヶ月がたち、今月5日より徴収しないことが再び決定された。旅行予約サイトのQunar.Comのプラットフォームは4日、複数の航空会社から相次いで通知を受け取ったことを明らかにした。それによると、各社は国家発展改革委員会と中国民用航空局の関連文書の精神に基づき、2022年1月5日午前0時（航空券を販売した日時）から、国内航空路線における燃油サーチャージの徴収を取り消すという。「北京日報」が伝えた。

燃油サーチャージは燃料となる石油の価格に基づいて徴収されるので、石油価格の変動に伴って上昇・低下する。Qunar.Comによると、今回の取り消しは業界全体の調整であり、航空燃料価格が低下したことを受けた結果でもあるという。2021年12月31日、国際市場では原油価格が2％以上値下がりし、7取引日連続の上昇局面に終止符が打たれた。

現在の国内路線での徴収で採用されているのは、ケロシン系航空燃料の価格と連動するメカニズムで、航空会社が公式によって計算した最高基準を超えない範囲で、具体的な基準を独自に決定することを認めるというものだ。

複数の航空会社が燃油サーチャージの取り消しを公式にも発表している。中国国際航空が公式サイトを通じて発表した情報では、22年1月5日以降に販売する国内路線の航空券について、中国大陸部内の路線で徴収していた燃油サーチャージを取り消すこととし、国際路線の航空券はシステムによる自動計算の結果を基準として徴収するという。天津航空は、22年1月5日以降（航空券を販売した日時）、国内路線で燃油サーチャージの徴収を全面的に取り消すと発表した。

今回の燃油サーチャージの徴収の取り消しは、春運（春節＜旧正月＞期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制）が近づくタイミングで行われた。民用航空業界の関係者は、「今回の取り消しにより消費者が春運の航空券を購入する際のコストが小幅に低下することになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月5日