日本の若者、集団で「下降移動」の流れは止められないか？

「第二次大戦後の奇跡的な復興」から「失われた30年」まで、日本の経済成長は長期的に見ると活気がなく振るわない状態にある。今や日本の若者は学校を出ても給与が低く、やりがいが少なく、昇進の機会も少ない労働環境に足を踏み入れるしかない。結婚しない、子どもを産まない、仕事をしない、家から出ない道を選択する人もいれば、年老いた両親の傍らに引きこもって「パラサイト・シングル」になる人もいる。日本の著名な人口学者で内閣府の民間議員を務める中央大学の山田昌弘教授は、「同じアジア諸国の中国や韓国なども同じように少子高齢化が引き起こすさまざまな社会問題に直面しており、日本のソリューションや経験、教訓はもしかしたら中韓にも参考になるかもしれない」と話す。「環球時報」が伝えた。

「パラサイト・シングル」

山田氏は、「家族単位で考えれば、親は子どもが自分たちよりよい暮らしをしてほしいと思い、子どもは少なくとも親の世代以下の生活はしたくないと考える。現在の日本の若者の親世代（1960年以前生まれ）はちょうど日本経済の高度成長期に当たり、高い給与をもらい、資産を持っており、退職金も相対的に手厚く、中産階級の仲間入りを果たしたという人々だ。これとは対照的に、若者世代（1970年以降生まれ）は学校を卒業した頃、働く機会が減少し、給与水準が下がり、親世代が手に入れた中産階級の身分を維持することすら難しい」と述べた。

山田氏は、「日本では多くの低所得層が今なお両親と一緒に生活しており、年齢は20歳から50歳くらいだ。両親が生きてさえいれば、『子ども』である彼らは結婚せず、子どもを産まず、仕事をしなくても、生活はできる。『パラサイト・シングル』と非難される」と説明した。

日本の若者の仕事や収入の状況が、彼らの結婚や子どもに関する考え方に直接影響を及ぼしている。山田氏は取材に、「安定した仕事につかず、収入も少ない男性は女性に好かれることが難しく、300万円から400万円ほどの年収がなければ結婚恋愛市場の入場券すら手に入らない。このような状況が多くの男性をしり込みさせ、いっそのこと結婚や子どもを諦める。高所得の女性はふさわしい相手に出会えなければシングルを選択し、なんとか結婚した女性は家庭に入って外に出なくなる傾向があるが、男性の収入が減っているので、結婚しても安心して専業主婦暮らしをするわけにはいかず、スーパーやコンビニでレジ打ちをしたり、清掃などの肉体労働をしたりして家計を助けなければならない。こうした仕事で満足感を得るのは難しい。欧米諸国では移民がする仕事を、日本では若者がしている」と述べた。

「上昇への憧れ」を失った若者

山田氏は取材に答える中で、「欧米の比較的ゆとりある社会環境に比べ、東アジア諸国は『若いときに努力して上に行かなければ、後からでは挽回できない』社会だ。全体として言えることは、男性はどのレベルの大学に行くかでどのレベルの会社に入るかが決まり、さらには将来の生活レベルまで決まってしまう。女性はどのレベルの男性と結婚するかで、将来の生活レベルが決まる。この2本の道は『今いる階層からの下降』を防止するための重要なルートだ」と述べた。