商務部(省)は25日に公式サイトを通じて、2022年1月の中国の「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国に対する投資協力の状況を説明した。
それによると、22年1月、中国企業が「一帯一路」沿線の52ヶ国に対して行った非金融分野の投資は前年同期比9.9%増の119億5千万元(1元は約18.25円、米ドル換算では同11.9%増の18億8千万ドル<1ドルは約115.2円>)に上り、同期の投資総額に占める割合は同0.6ポイント上昇の20.5%になった。主な投資先はシンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、マレーシア、ベトナム、インドネシア、ラオス、カンボジア、パキスタン、タイ、エジプトなど。
対外請負プロジェクトを見ると、中国企業が「一帯一路」沿線60ヶ国で新たに契約した請負プロジェクトは295件に上り、新規契約額は同27.5%増の574億8千万元(ドル換算で同29.9%増の90億4千万ドル)となり、同期の対外請負工事新規契約額全体に占める割合は60.1%だった。完成工事高は同15.7%減の282億3千万元となり、同期の完成工事高全体の53.7%を占めた。(編集KS)
「人民網日本語版」2022年2月25日