中国商務部が米「インフレ削減法案」の差別的EV補助金条項にコメント

商務部（省）の束珏婷報道官は22日に行なわれた同部の定例記者会見で、「中国は米国が最近可決した『インフレ削減法案』の中の差別的な電気自動車（EV）の補助金条項に対して懸念を表明する。関連の措置は完成車を北米現地で組み立てるなどの条件を補助金提供の前提としており、その他の輸入された同類製品に対して差別を形成するものであり、世界貿易機関（WTO）の最恵国待遇、内国民待遇などの原則に違反する疑いがある。すでに他のWTO加盟国が米国の措置に対して重大な懸念を表明している」と述べた。新華社が伝えた。

束報道官は、「米国はWTO加盟国として、WTOルールに合致した方法で関連の投資政策を実施するべきであり、公平な貿易秩序を維持するべきだ。中国は引き続き米国が制定した法律の今後の実施状況をフォロー・判断して、必要な時には措置を取って自国の合法的権利を守る」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年9月23日