北京市・天津市・河北省の協同発展の取り組みがスタートしてから9年がたち、豊富な成果が得られた。統計データによれば、2022年に北京・天津・河北の経済規模は10兆元(約196兆円)を突破し、現在価格で計算すると13年の1.8倍になるという。
産業協同は北京・天津・河北協同発展戦略でいち早くブレークスルーを目指す4つの重点分野の1つであり、北京の非首都機能の分散という「要所」をおさえるためのカギでもある。北京では多くの企業がコア産業チェーンを天津、邢台、張家口などのエリアに拡張しており、サプライチェーンの展開を最適化しただけでなく、市場の開拓をさらに推し進めた。
重点分野での協同が加速し、鉄道でつながる北京・天津・河北の主要枠組みが形成され、北京の都市副センターと雄安新区の両輪駆動により、交通、エコ、産業、公共サービスの分野がいち早くブレークスルーを果たすなど、進展の1つ1つが人々を奮い立たせてきた。
協同発展に牽引されて、北京・天津・河北3エリアがイノベーション投資を持続的に拡大し、新興経済が急速に発展した。22年の「専精特新(専門化・精密化・特徴化・新規性)」の小巨人企業(高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業)第4弾のうち、この3エリアの企業が535社に上り、全国の12.3%を占め、イノベーションの主体が大きく成長した。
データを見ると、22年の北京のデジタル経済の付加価値額が国内総生産(GDP)に占める割合は40%を超え、天津のハイテク製造業の付加価値額が全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の付加価値額に占める割合は14.2%に達し、河北のハイテク産業の付加価値額が全国の一定規模以上の工業企業の付加価値額に占める割合は20.6%となり、新業態が発展し続けている。(編集KS)
「人民網日本語版」2023年2月23日