いわゆる「中国が債務の罠もたらす」は口実に過ぎない

国際通貨基金（IMF）、世界銀行、G20首脳会議の輪番議長国のインドはこのほど、世界の債務問題についてテレビ会議を行っていた際に、米国など一部の西側諸国の政治屋とメディアはまたもや会議にかこつけて言いたい放題をし、理由もなく「中国は債務問題の早急な解決を邪魔する主な障害である」と非難し、「債務の罠」問題を蒸し返し、世界の有識者たちから反論が寄せられている。

２国間で債務関係が形成されること自体は当たり前の経済行為だ。発展途上国にとって、合理的な融資や良性の債務は、資金圧力を緩和し、経済発展を促進する重要な方法だ。厳しい条件を課された債務や悪意ある動機に基づく債務は、債務国の資産に損害を与え、発展を制約し、最終的に「債務の罠」に陥らせることが多い――これは長年にわたり、欧米諸国がよく採用してきたやり方にほかならない。

歴史的事実を見ると、1970-80年代から現在まで、発展途上国が経験してきた複数回の債務危機の背後には、ほぼいつでも米国をはじめとする西側諸国の影が見える。ここ1年間、米連邦準備制度理事会（FRB）は急激な利上げを行ない、米ドルの覇権をよりどころにしてインフレを海外へ送り込み、危機の責任を他国に押しつけてきた。これを受けて一部の発展途上国では通貨が下落し、資金が国外へ流出し、債務負担が一層重くなった。

債務データを見ると、米国など一部の西側諸国の商業債権者と多国間機関こそが発展途上国にとって最大の債権者だ。世銀の2022年の試算では、中・低所得国が今後7年間に歴史的な債務のために返済しなければならない元金と利息を合わせた金額は9400億ドル（1ドルは約134.4円）に達する。そのうち西側の商業債権者への返済額は3566億ドル、多国間機関への返済額は2730億ドルで、合わせると全体の67％を占めるという。

融資の状況を見ると、米国など一部の西側諸国は発展途上国の発展への願いや訴求をあえて無視する態度をしばしば取り、そこで提供された貸出は税収や雇用を増やしたり、輸出で外貨を稼いだりする役割をほとんど果たさず、その経済の持続可能な発展能力と債務償還能力に根本的なマイナス影響を与えている。また西側の商業債権者の資金調達コストも中国を大幅に上回っている。

米国など一部の西側諸国からの「悪性の債務」は、発展途上国が陥る「貧困の落とし穴」や「発展から取り残される落とし穴」を掘ったと言える。米国と西側の一部の人は、西側の債権者が果たすべき責任に対する外部の関心をそらすために、中国の顔に一生懸命泥を塗り、中国に汚名を着せ、中国と発展途上国の間の互恵協力を破壊することにより、西側の経済・金融における覇権を守ろうとしている。

長年にわたり、中国は発展途上国の実際の需要を踏まえ、低金利、長期間、いかなる条件も課さないといった優遇的な貸出を大量に提供し、発展途上国のインフラ整備、国民の福祉向上を支援し、発展途上国が自ら発展する能力を高めるようサポートしてきた。こうした国の対外債務では、中国に対する債務の割合が、西側諸国が主導する国際資本市場と多国間金融機関に対する債務の割合をはるかに下回っている。中国と発展途上国との協力プロジェクトは、ケニアのモンバサ・ナイロビ標準軌鉄道からジャカルタとバンドンの2都市を結ぶインドネシア高速鉄道まで、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）からスリランカのコロンボ・ポートシティ開発まで、共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うという原則に基づいて、「経済の血液を生み出す」役割を果たし、現地の経済・社会の発展に重要な原動力を注ぎ込んできた。

これと同時に、中国は債務国の「負担軽減」を主体的に進めており、債務による苦境の緩和に努めている。世銀の研究によれば、08-21年に、中国は低所得国に対する債務の再編を71回行なった。20年にはG20で債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）に積極的に呼応し、同年だけで13億ドルを超える債務の支払いを猶予した。これはG20の債務支払猶予額の約30％を占め、中国はG20で債務支払猶予に最も大きく貢献した国になった。またアフリカ19ヶ国との間で債務支払猶予合意を締結したか、その共通認識を達成した。

新型コロナウイルス感染症が発生して以降、世界の債務をめぐる状況はさらに悪化した。米国と西側の人々が債務問題の解決に本当に関心があるなら、まず政治的な操作をやめ、発展途上国に対する債務減免でより努力し、発展途上国の債務負担を軽減する措置を共同で取るべきだ。長期的に見て、世界の各方面が手を取り合い、より寛容的・包摂的で強靱性のある世界の発展を推進し、債務問題解決の根本的な方法を探るべきだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年2月20日