若者の出産・育児奨励のため、日本では多種多様な政策を実施 (2)

　少子と高齢は互いに密接な関係にある。全人口における若者の割合が減少する一方、高齢者人口の比重は増加している。実際、日本は1997年から、65歳以上の人口が15歳以下の人口を超えている。しかも、現在の医療はますます発展し、人の平均寿命は絶え間なく延び、高齢者人口が急速に増加している。

　■少子高齢化は日本にどんな影響を与えたのか？

　直接的な影響では、労働力不足や経済の衰退、消費市場の萎縮をもたらした。さらに、少子高齢化は現時点ですでに日本の年金制度に大きな問題をもたらしている。日本の年金制度は中国の「養老金」と似たようなもので、国民年金保険という。日本の国民は20歳から60歳までの間に連続して25年間、年金を納めれば、65歳になった時に、年金の一部分を取り出して使用できる。少子化がもたらした労働力の減少は年金を納める人の数を減少させる一方、年金を受け取る人は増加しており、双方の間のギャップはますます大きくなっている。

　■人口の不均衡がもたらすリスクに対応するため、日本政府はどんな政策を実施しているのか？

　日本が現在行っている主要な政策は出産・育児を奨励することだ。まず第一に、福利に関しては、女性は出産後に産休や育児休暇をとることができ、ふたつを合わせれば1年前後の休暇をとることができる。育児休暇のほかにも、子供が病気になって学校を休めば、病気の子供の世話を看る休暇がとれる。