若者の出産・育児奨励のため、日本では多種多様な政策を実施

　中国では、このほど出産・育児政策の見直しが行われ、「単独二胎」（夫婦のいずれかが一人っ子なら第2子が出産できる）政策の実施が発表された。このニュースを知った育児中の夫婦の中には、第2子出産の考えを抱いた人も多いだろう。これに対し、隣国日本では、若者の出産・育児をしたいという思いがますます弱まり、日本政府も頭を悩ましている。京都大学・大学院研究生の張石鐘氏によると、日本は現在、人口少子化と高齢化の特徴が顕著であるという。このような人口構成やその背景に隠されているリスクに直面する日本政府は、多種多様な政策をもって、若者の結婚・出産・育児を奨励している。中国青年報が伝えた。

　以下は、京都大学・大学院研究生の張石鐘氏のインタビュー

　■現在の日本の人口を一言で表すと、「少子高齢化」

　日本の現在の人口構成は4つの文字で総括できる。つまり「少子高齢」だ。理論上では各家庭に少なくとも2.1人の子供がいた場合、日本の出生率と死亡率のバランスが取れることになる。しかし、現時点の状況では、平均すると各家庭に約1.37人の子供しかいない。データによると、現在1億26　00万人いる日本の人口は、2060年には約8600万人にまで減少する。このようにみると、日本の人口は将来非常に少なくなってしまう。

　■日本の少子高齢化は何が要因なのか？

　日本の少子高齢化は主に出産・育児に対する考え方が影響している。現在、多くの日本人、特に若者は子供が欲しいという思いがあまり強くない。若者は出産・育児は非常にお金がかかることだと考えている上、現在不景気なこともあり、出産は生活に大きな重圧をもたらすのではないかと恐れている。また日本人は、もし子供ができたら、子供のために非常に恵まれた環境を与えなければならないと多くの人が考えており、条件が整わないうちは子供を生むことを考えない。さらに若者は結婚生活に対して自信がなく、給料が保証されない状況で多くの責任は負いたくないと思っている。このほか、日本では現在晩婚の人自体が増えており、自然と出産が遅くなる、あるいは出産しないという状況をもたらしている。