若者の出産・育児奨励のため、日本では多種多様な政策を実施 (3)

　次に、社会的な支援として、日本には専門的な保育師を雇用している多くの保育園や幼稚園がある。これは多くの夫婦共稼ぎの家庭にとって大きな支援となっていると同時に、ある程度共稼ぎの家族に子供を多く生むことを奨励するものとなっている。日本の保育園や幼稚園では、費用の50％以上を国が負担している。子供の親が負担する費用は20％だけだ。しかも、負担する費用は各家庭の収入状況を考慮して決定される。もし収入が高く、多く納税している家庭は負担する費用が高く、収入が低い家庭では負担する費用は少なくてすむ。このような貧富の差を考慮した負担金額の違いも、ある意味比較的貧困な家庭に対する出産・育児を奨励する政策と言えるだろう。さらに重要なのは、日本の公立保育園や幼稚園は負担する費用の額とは一切関係なく、全員一律に同じ質の教育を受けられるということだ。

　以上の現在実施している政策のほかにも、日本にはさらに多くの政策が準備されている。現在割合多く議論されているのは、結婚を奨励する政策だ。比較的代表的なものは、「姓の選択権」だ。日本の伝統的な婚姻制度では、結婚後妻は夫の姓に変わり、子供は父親の姓を名乗る。しかし、女性の社会的地位が上がるのに伴い、結婚後も女性が自分の姓を、あるいは子供が母親の姓を名乗る姓の選択権を与えることを提案する人物が出てきた。このように若い女性の結婚を奨励し、結婚する人口の数を増やすことで、出産・育児率を高めることができるかもしれない。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2013年11月26日