省部級幹部の85％が大学院以上の学歴、博士も2割以上 (2)

　■学歴：大学院以上の学歴が85％、博士も2割以上

　省部級幹部87人中、大学院以上の学歴または修士号を持つ者は全体の85％を超え、このうち博士号を持つ者は22％を占めた。

　中央政府機関の部・委員会のトップ25人中、博士号を持つ者は9人いる。

　汪教授は「学歴、学位は、前期よりも全体的にやや高くなっている。詳しく分析すると、彼らの学歴、学位の多くは働きながら取得したものだ。これは当時の時代背景を反映してもいる。多くの人は文革で勉強が遅れ、後に働きながら失われた時間を取り戻すために勤勉に学んだ」と指摘した。

　また「地方幹部は行政手腕偏重、中央政府の部・委員会は専門技術人材偏重という特徴がこの87人にはっきりと現れている。前の2代の指導者と比べ、文系出身者がやや増加した。これも大きな趨勢だ。『4つの現代化』を行った1980年代には、経済建設をした多くの人材が指導幹部のポストに抜擢された。一方、現在は重要な指導者のポストを担うには、専門技術型人材だけでなく、総合型人材も必要だ。たとえば省長や書記の大部分には行政手腕が必要だが、必ずしも専門的人材である必要はない。行政手腕の面では、文系出身者が優位であることが多い。彼らは視野が広く、経済学、歴史学、管理学、社会学など社会面の知識を備え、古今東西の知識を比較的多く備えている。一方、理工系の人材はとても専門的だが、全体的には人との付き合い、戦略的思考、意志疎通などの面で文系の人材と差があることがある。これは個人の差ではなく、教育の影響でできた差だ」と指摘した。

　一方、中央政府機関の部・委員会の専門性が特に高い指導ポストは学者型や専門家型の幹部が主導するのが一般的だ。「これは専門化の趨勢に合致する。専門的バックグラウンドに指導能力が加わって初めて担うことのできる重任だ。例えば衛生部（衛生省）は医療を理解し、管理経験があって初めて任に堪える。財政部（財政省）や中央銀行総裁も専門的人材を起用しなければならない」と汪教授は説明。「地方の省長や書記の大部分は行政手腕が必要で、中央政府の専門的な部・委員会の大部分は専門的背景が必要だ」とまとめた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月22日