省部級幹部の85％が大学院以上の学歴、博士も2割以上

　全国「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）で新たな国家主席、総理、全人代常務委員会委員長など国家機構の指導者および全国政協指導者が全て出揃ったことで、中国は過去10年間で最大規模の上層部の人事交替を完了した。京華時報が伝えた。

　全国「両会」終了後、新しい省部級人事調整が相次いで行われている。昨日午後までに31省（直轄市・自治区）の党委員会書記の調整が完了した。山東省、黒竜江省、河南省、湖南省、安徽省、広西チワン族自治区、青海省、寧夏回族自治区の省長や自治区政府主席の後任も決まった。これに全人代で決まった中央政府機関の25部・委員会のトップを加えた計87人の省部級幹部が出揃った。

　京華時報は今回の人事調整の法則を導き出すべく、21日時点でこれら87人の年齢構成、学歴、政治・経済面の経歴をまとめてみた。

　■年齢構成：1950年代生まれが80％以上

　省部級幹部87人中、1950年代生まれの54歳から63歳が計73人で、全体の83.9％を占めた。

　最年少は中国共産主義青年団第1書記から黒竜江省党委員会副書記に転任した陸昊氏で46歳。陸氏は若くして出世を続けてきたために大いに注目されている。

　人民網のまとめによると、党委員会書記31人の平均年齢は59.2歳で、2012年の58.1歳をやや上回った。

　京華時報のまとめでは1950年代生まれのうち59歳と60歳が計29人と最も多く、全体の40％近くを占めた。

　国家行政学院の汪玉凱教授は「年齢構成から見て、1950年代生まれが『主力軍』となるのは歴史的必然だ。彼らは経験豊富で、最も精力旺盛な人生のピークにあり、大任を担うのは極めて自然なことだ」と述べた。1940年代生まれと1960年代生れが少ないことについては「1940年代生まれが6人しかいないのは、第18回党大会後の新旧交代の成功を現わしている。一方、1960年代生まれは地方の主要指導者の1割を超えた。これは上層部の重要ポストの若返りがすでに始まったことを示している」と指摘した。