在日米軍　どうすることもできない日本 (2)

　共同通信の15日付報道によると北海道と別海町など4町は同日、在日米軍による矢臼別演習場での訓練再開に対する抗議文を、北海道防衛局に提出した。演習場のある別海町の長水沼猛町長は「米軍の事故再発措置は不十分だ。実弾射撃訓練再開の決定の撤回を強く要求する」と述べた。

　昨年の強姦事件では、日本の民衆4000人余りが東京都港区の芝公園で集会を開いた。沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「われわれの怒りと悲しみはすでに極限に達している。沖縄は日米両国の軍事植民地へと次第になり果てつつある」と述べた。宜野湾市の桃原功市議会議員は米兵の住居不法侵入を例に挙げて「県民は家の中でも安心して眠れない。いったいいつまで我慢しなければならないのか？」と非難した。

　だが日本が本当の意味で理にかなった説明をしたことはない。1985年から2004年までに在日米軍の起こした事件や事故で、軍法会議にかけられたのはわずか1人で、残る318人は懲戒処分を受けただけだった。

　日本メディアの調査によると、70％の民衆が日本はすでに実質上米国の植民地だと考えている。日米の環太平洋西岸の抑止力としての米軍は、その存在意義自体が論争の的だ。日本は1945年以来、すでに半世紀余りにわたり米国に服従を強いられている。

　嘉手納米軍基地にはPAC3が配備されている。これは朝鮮ミサイル危機の時に、朝鮮の発射するミサイルに備えるために配備されたものだ。これは米軍の対日安全保障に確かに一定の効果は果たしている。

　だが、朝鮮はかつて在日米軍基地をミサイル攻撃の標的に定めた。別の角度から言えば、在日米軍は環太平洋西岸の多くの国々にとって「潜在的な危険」だ。米軍の存在は日本にとって保護でもあり脅威でもあるとの指摘がある。

　在日米軍の存在は日本にとって莫大な経済的負担でもある。まず、政府が周辺住民に払う補償金である基地周辺対策費がある。次に政府が私有地に支払うお金。そして施設移転費、基地施設の整備、維持費などがある。2010年度日本政府の在日米軍の駐留経費予算は5666億円だった。

　まだ米軍の日本駐留を続ける必要があるのだろうか？日本政府はよく考えるべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月19日