自民党が参院選で勝利した内幕 (2)

　■参院選での自民党の勝因

　今回の選挙を総括すると、自民党が大勝した原因として主に以下を挙げられる。

　（１）アベノミクスの宣伝効果が経済回復への民衆の期待に呼応

　アベノミクスは自民党が今回の参院選で最も多用したカードだ。確かに、今年7月までに日経平均株価は昨年の民主党政権時の8000円台から1万4000円にまで上昇したし、円安も貿易を促進した。統計上は、今年第1四半期の日本のGDP成長率（年率換算）は4.1％だ。対GDP寄与度は内需が0.6％、外需が0.4％となった。内需で最も活力があるのは飲食業とレクリエーション業で実質成長率は0.9％となった。住宅供給量は2年前の東日本大震災の復興需要を含め1.9％の増加となった。政府の支出も0.4％増加した。輸出は3.8％増加、輸入は1％増加した。デフレーターは0.5％下落、GNI（国民総所得）は0.6％増加した。こうした業績について、参院選で自民党本部は専門の宣伝チームを設け、伝統的な紙媒体だけでなくインターネットでも宣伝。安倍氏本人のfacebookに加え、自民党選挙本部のウェブサイトでも宣伝を行なった。「日本を取り戻す」「アベノミクス」「1人あたりの国民総所得を10年後に150万円増やす」--。こうした全てが、長年重苦しい雰囲気に包まれていた日本社会に一縷の希望をもたらし、日本の民衆は覚醒して20年余りを失っていた自信を取り戻し、アベノミクスだけが自分たちの生活を改善できると漠然と感じたようだ。

　（２）民主党政権に対する民衆の失望

　二大政党による政権交代を実現することを目的に、2009年8月に日本政治の中枢に足を踏み入れた民主党は、3年余りの政権期間に、当初の支持者を失望させる事を多くした。

　第1に、民主党は体制上、自民党時代との真の決別を果たさなかった。代表を含め民主党内の多くは元々自民党旧陣営出身であり、結党後は自民党から政権を奪取するために小集団の利益闘争を一時放棄したものの、ひとたび政権の座に就くや、各自の集団の利益のために党内摩擦を激化させ、民主党の分裂を招き、民主党の勢力を弱めるまでにいたった。

　第2に、民主党は野党時代の民衆との約束を、選挙公約に多く盛り込みながら果たさなかった。民主党は政権獲得前、有権者に多くの約束をした。その1つが歳出削減による財政赤字削減であり、消費税率を引き上げないことも約束した。だが政権発足後、歳出削減を達成できなかっただけでなく、ほどなくして消費税増税法案を提出した。こうした背信行為は他にも多くあり、民主党の分裂を招いただけでなく、民主党の誠実さと信頼性に民衆が決定的に疑念を抱く結果となった。

　第3に、左右に揺れ動く外交政策によって民主党政権は国際社会の信用を失った。民主党政権発足当初、鳩山内閣は「中日米正三角形外交」、アジア重視などの外交方針を打ち出した。だが目に見える成果が現れる前に、民主党は第1次安倍内閣時の価値観外交路線に回帰。釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」問題や独島（日本名・竹島）紛争をめぐる野田内閣の強硬路線は日本のアジア外交を苦境に陥れた。