保守の安倍内閣と付き合う　中日は依然協力が摩擦を上回る (2)

■領土論争のある正常な中日関係

　ロシアや韓国との領土紛争の存在は、日本と両国との関係に余り大きな影響を与えていない。中国との関係においてのみ、大幅な後退が生じているのだ。旧ソ連時代を含め、日露間には軍による漁師射殺、船舶拿捕、船員拘束などの事件が起きたが、軍事衝突は起きていない。日韓間には領土紛争が存在するが、軍事力で島を奪うとの動議は出ていない。釣魚島問題においてのみ、日本は軍事力使用の明確な意図を持っているのだ。「今年中に日中海戦、空戦が起きる」との報道が日本のタブロイド紙や三流週刊誌には溢れている。だがわれわれは、中日間に戦争は起きないと確信している。

　武力によらずに領土問題を解決する。これは第2次大戦後の大国の重要な行動規範だ。米国や旧ソ連といった大国は戦争を数度発動したが、他国の領土を得ることが目的ではなかった。中日は共に経済大国であり、戦争という方法で領土問題を解決する可能性はほぼゼロだ。

　領土論争の存在は、国際社会では決して正常でないことではない。日本のメディアや財界の力を借りて安倍政権に圧力をかけることは、今日の日本ではすでに通用しなくなっている。日本の財界に対する活動を繰り返しても、価値観外交の推進という安倍首相の断固たる意志を変えることはできない。

　経済的に多大な成果を上げた中国の大国としての地位がメディアの監視対象となるのは自然なことだ。メディアが米国を監視し、絶えず批判するのと同様、中国は日本メディアからあれこれと厳しい批判にさらされる。以前は弱かったために批判の主要対象とならなかっただけだ。強大になった今日では、批判も増えた。日本国民はまだ適応しておらず、こうした批判は民衆を中国から遠ざける重要な原因となっている。米国や日本自身に対しても日本メディアの批判は弱くない。だが米国や日本政府に対する民衆の信頼は下がっていない。いかにして日本メディアの批判にさらされながら、日本国民の理解を得るかは、われわれにとって深く考える必要のある重要な問題だ。

　正常な中日関係を展望すると、全てを経済に頼ることは恐らくできない。過去10年間に中国とASEANや韓国との間の貿易額は7倍に増加したが、中日間はたったの4倍だ。領土紛争がなく、日本がまだ価値観外交を推し進めていなかった時でも、状況はこうだった。今後10年間に中日貿易の増加幅が4倍を超えることはないだろう。日本経済自体が縮小し、世論が内向性を強める中、中日経済交流の規模が中国とASEANや韓国とのように拡大する可能性はほぼない。

　われわれは中日文化・スポーツ交流に希望を託し、中日による国際市場の共同開拓に希望を託す。かつて卓球交流や映画・演劇交流等が中日関係の発展を大きく促した。2020年に東京五輪が開催されることから、中日間のスポーツ交流は増えるのみであり、減ることはない。ましてや1964年の五輪のように中国が欠席する事態はあり得ない。日本の省エネ・環境保護分野の技術力、高齢化対策などから、中日の新たな交流分野の協力には大きな潜在力と市場がある。日本が過去40-50年間に構築した国際貿易ネットワークによって、中日が共に力を出す方法で、日本製品と中国製品を国際市場に進出させることも可能だし、大きな余地がある。

　領土紛争が存在するという前提の下で、中日両国の正常な関係を速やかに構築する。これはすでに一刻の猶予もならない。（編集NA）

　（本文章は人民網日本語版の著作権コンテンツです。書面による許諾がない限り、同コンテンツを無断で転載することを禁じます。）

　「人民網日本語版」2013年9月18日