海上安全保障　最も牽制されるべきはどの国か (2)

　海上保安セミナー開幕の際、日本の城内実外務政務官は海洋係争について「武力による現状変更の企ては認められない。国際法による海洋秩序の維持が重要だ」と主張した。釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる中日間の争いや、南中国海問題における日本の立場ややり方を考えると、日本高官のこの発言は明らかに暗に中国を非難しており、海洋版「中国脅威論」の売り込みであり、「海洋秩序の守護者」としての日本のイメージを築こうとするものだ。日本は道徳的に優位に立ち、関係国に海上安全保障支援を気前よく提供することで、中国を「牽制」し、さらに海洋係争、海上安全保障問題で発言力を獲得し、優位につくという最終的目的を達成することを望んでいる。

　中国外交部（外務省）報道官が指摘したように「中国側の正常な海洋活動は国際法に合致しており、いかなる国に対しても脅威とならない。一部の国が人為的に緊張と脅威をつくり出しているのは、軍拡の口実をつくるため」なのだ。中国は自らの領土主権と正当な海洋権益を守ると同時に、平和的交渉によって海洋問題を処理し、問題解決まで係争を棚上げし、共同開発するとともに、非伝統的安全保障分野の海洋協力を強化することを一貫して主張している。

　海洋問題において最も牽制されるべきは中国ではなく、次の3種類の国である。第1に、侵略の歴史を認めようとしない国。日本はこれに関して「自ら役目を買って出ている」。第2に、海上で自らもめ事を引き起こす国。これは日本やフィリピンが容易に思いつく。第3に国際的に至る処でマイナスのエネルギーを伝えている国。これについて日本や米国は非難を免れがたい。こうした国々を牽制しなければ、世界に安らかな日はなく、地域に安全はなく、国際社会に相互信頼はなく、協力に保障はない。

　海上安全保障は日本など一部の国の「ゼロサムゲーム」に基づくいわゆる「安全保障」ではなく、各国の共通の安全保障、協調的安全保障であるべきだ。したがって日本は対中「牽制」策に知恵を絞るよりも、協力・ウィンウィンに向けた関係国との協議に力を注いだ方がよい。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月26日