海上安全保障　最も牽制されるべきはどの国か

　日本外務省は24-26日、環太平洋とインド洋の13カ国の参加する海上保安セミナーを初めて開いた。参加したフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニア、バングラデシュ、イエメン、ジブチなどはいずれもシーレーンに面した、戦略的に重要な国だ。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　日本政府の説明によると、セミナーは太平洋およびインド洋の海上交通の重要性を確認し、「新興海洋国能力構築支援」について重点的に話し合うものであり、日本にとって極めて重要なマラッカ海峡やソマリア沖の海上輸送の安全を強化することが目的だ。だが日本の主流メディアのほとんどはセミナーについて、南中国海やマラッカ海峡などシーレーンに面した国との協力を強化することで、海洋での影響力を拡大し続ける中国を「牽制」する狙いがあると報じている。

　特に安倍首相就任以降、日本政府の外交活動に何か大きな動きがあるたびに、日本メディアは中国「牽制」と解釈せずには済まないのがしばしばだ。日本外交の布石と策略が中国「牽制」を狙ったものなのかどうか、または中国「牽制」の要素を含むのかどうかについて、日本政府の対外的な公式発言は通り一遍で意味が不鮮明か、真相をひた隠しにしているものがほとんだ。だが日本の多くの外交的言動から、われわれは十分に真相を把握している。

　貿易に強く依存する島国である日本が海上交通の安全を気にかけるのは、本来過度に非難すべきことではない。非伝統的安全保障に関する国際海洋会議を開催するのも大騒ぎする価値はない。実は海運通路の安全維持、非伝統的な安全保障上の脅威への対処において日本と中国は利益を共有する。だが日本の海洋戦略は明らかに「中国要素」を試練と見なす側面が強く、協力のチャンスをもたらすものではない。日本は海上安全保障協力を強化するにあたり、「中国要素」をめぐって、一部の国々に対して「抱き込む」「唆す」などのつまらない策略を少なからず弄することで、いわゆる対中「牽制」「包囲」を実現しようと望んでいる。