「国家安全保障戦略」は日本をどこに導くか (2)

　11月27日に採択され成立した「国家安全保障会議設置法」は「特定秘密保護法」の双子の兄弟とも言える法律である。日本各界の注目が後者に集まっていたことから、「国家安全保障会議設置法」は静かに採択され、正式に成立した。この法律に基づいて新設される国家安全保障局には、「総括」「同盟・友好国」「中国・朝鮮」「その他（中東など）」「戦略」「情報」の6班が置かれる。日本の戦略協力パートナーであり、35年前に平和友好条約を結んだ中国を、日本が仇敵とみなしている朝鮮民主主義人民共和国と同じカテゴリーに入れていることは理解しがたい。国家安全保障局のメンバーには現役自衛官が多く含まれ、局長には「自由と繁栄の弧」の提唱者である内閣官房参与の谷内正太郎氏が起用される。「国家安全保障会議設置法」の規定によると、首相を長として官房長官と外務大臣、防衛大臣からなる「四人組」が日本の外交安全保障政策に関する緊急事項を処理する権限を持つ。また「特定秘密保護法」によれば、秘密の内容や範囲、無期限延長を指定する権限は首相と各省庁の長官が持つ。これでは、衆参両院と世論、メディアによる行政監督は完全に形骸化してしまう。安倍内閣はこの法律によって、近代日本が明治維新によって立憲君主制度を導入して以来の最大の権力を得ようとしている。

　もしもこの2本の法律が、安倍内閣が憲法を修正するための法理的准備として制定したものだとすれば、「武器輸出三原則」の修正は安倍内閣が憲法修正の道に向かうための実際の行動と言える。

　「武器輸出三原則」を初めて打ち出したのは佐藤栄作である。佐藤栄作は1967年の国会答弁において、日本は次の3つの国に武器を輸出しないとの立場を表明した。第一に当時の共産国家、第二に国連決議によって武器輸入が禁止された国家、第三に武力衝突の起こっている国と地域である。1976年には三木武夫内閣が、この三原則に加えて、他の地域への武器輸出も原則的に慎むとし、武器製造関連設備も武器に準ずるとの項目を付け加えた。この後の日本の歴代内閣は、米国との軍事協力問題でこの原則に抵触する細かな活動はひっそりと行われていたものの、この原則を基本的には守ってきた。

　この原則を最初に破ったのは民主党政権である。2010年1月、鳩山内閣の防衛長官であった北沢俊美氏は、日本防衛装備工業協会の会議で、「日本は『武器輸出三原則』の内容を修正することを考慮すべきだ」と述べた。その後の野田内閣は、官房長官の発言の形式でパンドラの箱を開き、『武器輸出三原則』の修正は政界のタブーの話題ではなくなった。民主党政権が三原則の修正を打ち出したのは、この政党の政権基盤が弱く、日本の産業界からの圧力に抗しきれなかったものとすれば理解もできる。だが強い追い風にのって政界に戻ってきた自民党はなぜ、自らが追い出した民主党の政策を受け継いだのか。現在の小野寺防衛大臣は9月28日に九州で行われた会議で、「武器輸出三原則」に大幅な修正を行わなければならないと指摘している。現在の三原則では日本はほかの国との最新型武器の研究開発ができないためだという。

　「武器輸出三原則」は安倍首相の大叔父である佐藤栄作が打ち出したものである。佐藤栄作はさらに「非核三原則」を打ち出し、ノーベル平和賞を獲得した唯一の日本人となった。日本が第二次大戦後の長期にわたって過去の戦争への反省から平和的な外交路線を堅持してきたことは認めなければならない。このことは、日本が戦後の廃墟から経済強国に成長した重要な原因の一つである。