人民日報：日本政治・経済の苦境は続く (2)

　■世論調査では自民党が大幅リード

　読売新聞（電子版）が17日深夜に発表した緊急世論調査では、衆議院選の比例投票先は自民党が26％で、民主党の13％や、日本維新の会と太陽の党を合わせた13％を大きく上回った。前回の衆議院解散後の09年7月の世論調査では民主党が42％、自民党が23％であり、今回民主党は大幅に後退した。

　民主党は南関東以外の全ての地区で自民党に10ポイント以上水をあけられた。北関東、近畿、中国、四国では日本維新の会と太陽の党の合計にも後塵を拝している。09年7月には民主党は多くの地区で自民党を20ポイント以上上回っていた。

　衆議院は6月末に消費税率引き上げ法案を賛成多数で可決した。この法案に基づき日本政府は2014年4月に消費税率を現行の5％から8％に引き上げ、さらに2015年10月に10％に引き上げる。日本の国内総生産（GDP）の6割を個人消費が占める。日本の流通・小売業界は消費税引き上げによって、日本の小売売上高は3年内に約4％減少する恐れがあると懸念している。他の党派が民主党を攻撃している理由の1つが、まさにこの消費税引き上げだ。

　読売新聞が18日発表した最新の世論調査では、野田内閣を「支持する」との回答が24％、「支持しない」が65％となった。野田首相が衆議院を解散したのはまさに政治の膠着をかわし、敵を道半ばで撃つためである。