人民日報：日本政治・経済の苦境は続く (3)

　■縮小し続ける日本経済

　日本の第3四半期のGDPは前期比でマイナス1％、年率換算でマイナス3.5％と大幅に落ち込んだ。日本経済が積弊を改められないのは以前からだが、最近の中国の消費者のボイコットを受けて、いよいよ急転直下の様相を呈している。日本の5大電機メーカーであるソニー、日立、東芝、シャープ、NECはかつては中天の太陽のようだったが、過去5年間に株価が驚くほど下落し、シャープにいたっては倒産の危機に瀕するなど、今や目もあてられない状態だ。なんと韓国のサムスンの株式時価総額はこの日本企業5社の総和を上回った。ソニーはかつて携帯音楽プレイヤーとテレビでシェアを奪ったが、今や株価はわずか10ドル前後。2000年3月にはソニーの株式時価総額は1250億ドルにも達したが、現在では100億ドル前後だ。

　これらの企業の没落は、モトローラやマイクロソフトが急激に発展する時代に追いつけなかったのに似ている。国の誤った政策と外交戦略が追討ちをかけた。戦略のミスは戦術の成功によって補えるものでは到底ない。日本は昔から戦略家、哲学者、思想家が少なく、緻密さには長けるが、大局観が足りない。政治と経済の苦境は悪循環といえる。

　中国の傅瑩外交部副部長（外務次官）は17日、「地域の包括的な経済パートナーシップと中日韓自由貿易協定は共に東アジア地域における自由貿易構築の重要な構成要素だ。各国が交渉過程に積極的に参加し、意志疎通と調整を強化して、地域経済の持続的で健全な発展を維持するために貢献することを希望する」と表明した。

　日本は時代に追いつくべきだ。誤った歴史観と外交政策を捨て、近隣国と親しくして、地域協力のプロセスに積極的に融け込み、勢いよく発展するアジア太平洋市場を利用すべきだ。さもなくば5大電機メーカーの運命が、国家の縮図となるだろう。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月21日