在日本中国大使館　日本メディアの報道に反駁

　在日本中国大使館の報道官はこのほど記者の質問に対し、日本側が無署名の参考資料を使って、自己の誤った立場を支えようと企てているのは、自信のなさの現れであると答えた。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

　記者：日本のメディアが、中国の機密解除外交公文書で、中国は1950年代に釣魚島（日本名・尖閣諸島）が琉球に属することを認めていることが示されたと言っている。中国のコメントは。

　報道官：釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国はこれについて争う余地のない歴史上、法理上の根拠をもっている。

　日本側が無署名の参考資料を使って、自己の誤った立場を支えようと企てているのは、自信のなさの現れである。釣魚島の歴史的経緯ははっきりしており、日本はこれまで釣魚島の主権を合法的に有したことはない。この方面の史料には、「カイロ宣言」など戦後の国際的法律文書や日本自身の外交公文書が含まれ、これらはすべて一つの完全な法理チェーンを構成している。日本側がどんな小細工をしようとも、釣魚島が中国に属するという基本的事実を揺るがすことはできない。（編集KW）

　「人民網日本語版」2012年12月31日