外国メディア、中日軍事衝突を懸念

　日本は22日、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）を目標としている」中国海監の航空機を阻止するため、再びF15戦闘機を出動した。双方が正面から対峙する事態は生じていないが、こうした危険なゲームによって情勢がコントロール不能になることへの国際世論の懸念は、海上での対峙によるものを遥かに上回っている。今回戦闘機を出動した航空自衛隊は、国土交通省の外局である海上保安庁と異なり、事実上の軍隊であり、その行動も戦争により近い。環球時報が伝えた。

　ロシアの政治系ウェブサイトは「日本は領土紛争のゲームで自らの賭け金を徐々に上げている。東アジア地域のいくつかの主要経済国の指導者が続々と交代して、この地域の地政学は決定的な時期を迎えるが、かき乱している者は選挙に伴い消え去ってはいない」と論じた。

　米上院は国防権限法の追加条項を可決して、釣魚島に対する日本の施政権を認めた。東京都武蔵村山市は日本初の「釣魚島教科書」を作成した。間もなく首相に就任する安倍晋三氏が中国に特使を派遣する考えを表明したことで、日本の態度「軟化」との憶測が出ているが、「氷を砕くのは容易だが氷を溶かすのは困難」という中日関係の古くからの問題はずっと存在している。

　朝日新聞は現在の中日関係について「現在双方は依然、意志の力比べと同時に、最終決着を避ける段階にある」と評している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年12月24日