日本が「釣魚島専従部隊」創設へ

　産経新聞の24日付報道によると、日本の海上保安庁は釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域で常態化する中国公船の巡航に対処し、全庁を挙げて中国の「挑発」に対処するため、尖閣部隊を創設する。同日、日本は釣魚島上空の中国海監航空機を阻止するため、F15戦闘機を再度出動した。政府レベルでは間もなく首相に就任する安倍氏は、まずは右翼の牙を引っ込め、柔軟姿勢を鮮明にして、中韓との関係改善を図る考えのように見える。「環球時報」が伝えた。

　読売新聞（23日付）によると、安倍氏は釣魚島への公務員常駐の先送りに続き、来年春季の靖国神社参拝を見送る可能性を表明した。だが韓国紙・朝鮮日報は24日付で、安倍氏のこうした表面上の姿勢は、憲法改正に向けた戦略的撤退だろうと分析した。産経新聞は「今年9月11日の日本政府による釣魚島国有化宣言後、台風通過など気象条件が悪化した時を除き、釣魚島海域での中国公船船の航行は常態化した。日本領海の侵犯も週1、2回の頻度で行い、すでに19回に上る」と指摘。「中国側の挑発行為も多様化。最近は海洋監視機の領空侵犯も頻繁化している。また、中国新指導部は発足後、対日強硬姿勢をとると見られる。これに対して、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる」と報じた。また「海上保安庁は中国の大漁船団による釣魚島襲来を主に懸念し、全巡視艇360隻中40隻を集めて、突発的事態に備えている。現在の状況を見ると中国漁船は襲来しなかったが、中国の法執行船は撤退の気配を見せず、海上保安庁は全国範囲で巡視船を集めて、第11管区を支援することを強いられている」と報じた。産経新聞は匿名の海上保安庁幹部の話として「少なくとも中国の法執行船に一対一で対応できる増強を行う。現在釣魚島を巡航する中国の法執行船は通常5隻前後で、海上保安庁の増強も少なくとも中国と同程度となる見通しだ。増強した巡視船は沖縄県石垣島の海上保安部を拠点とする」と報じた。

　日本は前線で中国と対抗する政策を次第に顕わにしているが、26日に首相を引き継ぐ安倍晋三氏の外交政策は不透明だ。読売新聞は23日、「安倍氏、来年は靖国参拝見送りを表明　尖閣、竹島も慎重」との見出しの記事で「自民党は政権公約で尖閣諸島への公務員常駐を明記したが、安倍氏は22日、この問題について聞かれると『検討する』と繰り返し応じた」と報じた。来年2月22日に予定されていた独島（日本名・竹島）の日行事について、安倍氏は「慎重に考える」と述べ、来年の春季例大祭での靖国神社参拝を見送る意向も示した。首相在任中に靖国神社を参拝しなかったことを後悔しているとの以前の発言とは大きく異なると報道は指摘している。