日本の戦争の芽を摘むのは国連の責任 (2)

　（４）違言。日本の村山富市首相はかつて侵略戦争の犯罪行為についてアジア太平洋の人々におわびした。だが、現在日本の右翼分子はこれと矛盾した言動をし、南京大虐殺、性奴隷的酷使、細菌戦などの戦争犯罪を頑として否認している。A級戦犯14人を祀る靖国神社を日本の多くの政治屋が頻繁に参拝し、ファシストの霊魂を呼び戻している。日本が戦争問題を深く反省しなければ、日本の武士道精神から再び軍国主義が派生する可能性がある。

　国際社会は日本の背信行為を断じて放任してはならない。国連はなおさらに当時の国際連盟のように、日本の軍国主義の動きに対して宥和政策をとってはならない。さもなくば、大きな災禍を招くのは必至だ。前人の失敗は後人の教訓である。

　国連はいくつかの中・小国に対しては何かと制裁を発動し、核査察を行う一方で、日本の核の動きと再武装の意図については見て見ぬふりをするというダブルスタンダードを用いてはならない。今国連は果断な措置を講じて、日本の核武装の傾向と戦争の兆候の息の根を揺りかごのうちに止めなければならない。日本の核物質備蓄の状況と用途を綿密に調査し、その核カードを完全に透明化させる。これも日本国籍の天野之弥IAEA事務局長にとって試練だ。国連は日本の右翼分子・団体の中の一部の過激分子を制裁のブラックリストに入れ、こうした団体を「テロ組織」のリストに入れ、戦争やテロ活動に用いられないようその海外資産を凍結すべきだ。日本が平和憲法を改正し、再武装の道を歩もうとするのなら、国際社会はエネルギー、貿易、運輸、銀行、保険など多くの分野を含む対日制裁を発動し、武器製造に転用可能な物資の対日輸出を禁止して、日本を強制的に平和的発展の道に戻らせるべきだ。

　日本の右傾化に対して痛棒を喰らわすことができるか否かによって、国連の正義、公平性、権威が試される。国連が中・小国に対しては正当な活動にも制限を加え、日本という大国に対しては違法な活動も許すということがあってはならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月16日