第18期中央委員会会議、国務院機構改革計画が議題に

　中国共産党第18期中央委員会第2回全体会議が26-28日に北京で開催される。主要議題は国務院機構改革計画、国家機構と全国政協の指導者の提案人選だ。中国新聞網が伝えた。

　議事日程に基づき、今回の会議では「国務院機構改革・機能転換計画（草案）」のほか、第12期全国人民代表大会第1回会議に推薦する全国政協指導者提案人選について話し合われる。

　全国両会の開催を間近に控えていることから、国務院機構改革関連の議題は特に注目される。第17回党大会、特に第17期中央委員会第2回全体会議が「行政管理体制改革の深化に関する意見」を打ち出して以来、省庁統廃合を中心とする中国の政府機構調整に、国内外のメディアは注目し続けてきた。

　2008年3月の国務院機構改革計画公布後、国務院は交通運輸部（交通運輸省）など5省庁を新設し、国務院構成機関の数を27とした。この調整もメディアに「省庁統廃合の第1ラウンド」と称された。

　昨年11月の第18回党大会でも省庁統廃合が再び取り上げられ、報告では「省庁統廃合を着実に推進し、機関の職責体系を整える」との指示が出された。

　第18期中央委員会第2回全体会議でも国務院機構改革が議題になることは、第18回党大会の打ち出した行政体制改革に関する重大な措置を実行に移すものであり、ほどなく開催される「両会」で新ラウンドの国務院機構調整が推し進められることを意味するものでもある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年2月26日