G20会議　なぜ日本の円安を非難しなかったのか？ (2)

　先進国間は現在「引き分け」の状態であり、損失を被っているのは新興国と発展途上国だ。国際決済銀行のデータによると、1月の実質実効為替レートが1％超上昇した国と地域には、アラブ首長国連邦、フィリピン、韓国、中国、香港、インドネシアが含まれる。本国通貨の高騰が経済にもたらす負の影響は、昨年第3四半期にすでに表面化していた。韓国、シンガポール、香港の経済成長率は、前年同期の水準を大きく下回った。

　輸出の安定と経済成長の維持に向け、各国は対策を講じ始めている。韓国やフィリピンなどの国家は、本国通貨の高騰に対する懸念を公式の場で表明しており、一部の国と地域の金融当局は市場に直接的な干渉を行なっている。国際通貨基金（IMF）の態度にも微妙な変化が生じている。IMFのエコノミストは、「国際資本流動に激しい変動が生じた際、外国為替市場への干渉は政策の選択肢となる」と述べた。

　一国にとって、本国通貨の下落を促し競争力を獲得することは、理性的な選択である。しかし個人の理性により、集団が理性を失うこともある。すべての国家が為替操作を行った場合、全体的な利益が損なわれる。これは金融戦争に対して警鐘が鳴らされている主因である。無制限の為替操作を行なっている国に対して、国際協調機関であるG20は、強硬な態度を示すべきではないか。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年2月21日

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