憲法改正反対の議員連盟発足　憲法改正の危険性を民衆に宣伝

　民主党や社民党など日本の野党の国会議員35人が25日、憲法96条の改正に反対する超党派の議員連盟（以下略省「議員連盟」）を国会で発足した。代表には民主党の近藤昭一氏が就任した。5月3日の憲法記念日に、96条改正に反対する声明を出す。

　日本メディアによると、安倍晋三首相は2段階での憲法9条改正を図っている。まず日本維新の会など一部野党の賛成を得やすい96条を改正して憲法改正の発議要件を緩和した後に、自民党の提出する憲法改正案に沿って9条を改正するというものだ。

　憲法96条は憲法改正の発議要件について衆参両院の3分の2以上の賛成が必要と定めている。衆議院に続き参議院でも憲法改正派が3分の2以上の賛成を得た場合、憲法改正の可能性が高まる。今年7月の参院選の結果が憲法改正の成否を左右する。

　安倍内閣は現在支持率が高く、参院選で企てが思い通りになる可能性が高いと見られる。このため日本の多くの有識者がこの厳しい状況を認識し、演説や集会など様々な活動を次々に組織して、憲法改正の危険性を民衆に宣伝している。

　現在日本の政党では自民党と日本維新の会が96条改正に賛成している。自民党と連立政権を組む公明党は依然慎重な姿勢を維持している。自民党は25日の参院選公約検討委員会で憲法改正を公約に盛り込むことで一致した。民主党憲法調査会は96条改正に同意するかどうかについて、まだ合意していない。共産党、社民党、生活の党は96条改正に反対している。

　伊藤成彦・中央大学名誉教授（政治学）は人民日報の取材に「日本の軍隊保持を認めない憲法9条の規定を安倍内閣が変えようとしているのは、非常に危険なことだ。日本国憲法にこのような規定があるのは、この条文が侵略戦争に対する日本の反省を体現しているからであり、日本が再び戦争を発動しないようにするためだ。ひとたびこの規定を変えれば、日本はアジア諸国侵略という昔の道を再び歩む可能性が高い。日本の多くの民衆、さらには一部の国会議員でさえもこの点をわかっていないのは非常に残念だ。日本国内では現在、憲法改正に反対する多くの勢力が、安倍内閣の憲法改正の企てを批判する様々な活動を繰り広げている。日本の民衆は国の未来のために、憲法改正反対の活動に積極的に参加してほしい」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月26日