通貨安で日韓企業が戦いのリングに

　人民元は17日、4日連続で過去最高値を記録した。対米ドルレートは1ドル＝6.2342元となり、直物取引のレート（スポットレート）は6.1723元で、いずれも人民元改革が始まって以来の最高値を記録した。「広州日報」が伝えた。

　元が継続的に上昇するのと同時に、日本に続いて韓国も金融緩和の波に乗った。韓国政府は16日、172億ドル（19兆3千億韓国ウォン）の経済活性化プランをうち出し、持続的な円安によって圧力が増した韓国の輸出業者が困難な時期を乗り切るよう支援し、昨年には2009年以降で最も低い経済成長率を記録した韓国経済を再び振興させる方針であることを明らかにした。

　韓国はこれまでもたびたび、日本の中央銀行（日本銀行）の大規模な緩和政策が引き起こした持続的な円安により、韓国の輸出業者が受ける圧力がますます高まっているとの見方を示してきた。

　円をめぐる大規模な通貨緩和政策が実施されたため、今年に入ってから、元の対円レートは約12％上昇し、ウォンの対円レートは過去6カ月で21％上昇した。

　▽中国の輸出圧力が増大

　ある分析によると、中韓間の貿易競争は中日間の貿易競争よりも激しく、大幅な円安に大幅なウォン安が加わり、今後は中国の輸出に影響が出ることが考えられる。

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の楊宇霆シニアエコノミストによると、中国と韓国、日本との貿易は競争関係にあるだけでなく、アジア全体が一つの供給チェーンになっている。たとえば、日本と韓国の自動車や電子製品などは、中国で生産され、組み立てられて海外に輸出されており、貿易全体として考えれば影響はそれほど大きくない。注意すべき点は、両国の通貨が値下がりすると、対中直接投資の意欲が低下するということだが、これも影響はそれほど大きくない。人材コストが上昇し、海外資本による対中投資に影響が出ているが、中国の巨大な消費市場が新たな吸引力を発揮しているという。

　宏源証券固定資産部門の范為チーフエコノミストによると、中国の産業のグレードアップに伴い、今後このような供給チェーンの関係が競争関係に転化する可能性が高く、日韓両国の通貨安が中国の輸出にマイナス影響を与えることは確実だという。