日本防衛省幹部訪中、海上連絡メカニズムについて協議

　釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる摩擦および安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝は、中日関係の先行きに対する外部の懸念を呼んでいる。日本の防衛省幹部は4月26日、中国で行われた中日防衛局長級協議に出席した。日本メディアは、双方が海上連絡メカニズムおよび地域情勢について意見を交換したと伝えた。同協議の開催は、昨年9月の日本政府による釣魚島「国有化」以降初となる。日本政府は同日、今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。同計画は、周辺海域の資源開発や海洋安全保障などの面で、依然として中国をけん制する内容となっている。環球時報が伝えた。

　共同通信社によると、日本防衛省の徳地秀士防衛政策局長は26日夜、北京で行われた中日防衛局長級協議に出席した。小野寺五典防衛相が26日午前に明らかにしたところによると、双方は「海上連絡メカニズムおよび地域情勢について意見を交換」したという。小野寺防衛相はまた、「日本は自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避する協定の制定を推進していきたい。北朝鮮の核・ミサイル問題についても協議していく」と述べた。

　日本政府は26日、「海洋基本計画」を閣議決定した。同計画は海洋産業の振興を経済成長戦略の軸に据えている。今月初めに公表された計画原案と比較すると、新たに「東中国海のガス田開発で中断している中国との交渉の早期再開を働き掛ける」などの内容が盛り込まれた。同計画はさらに、「海洋安全保障や海洋権益をめぐる近隣諸国の活動が活発化している」とし、「離島を含む周辺海域の秩序維持を強化しなければならない」、「自衛隊と海上保安庁の連携を強化し、警戒監視を行う必要がある」とした。

　一方で、安倍内閣閣僚による靖国神社参拝が中日関係にもたらした悪影響は拡大している。共同通信社の26日の報道によると、太田昭宏国土交通相が5月2日から4日に検討していた訪中が見送りとなった。太田国土交通相は日本海上保安庁と中国国家海洋局の定期協議を打診していた。

　このほか、5月3日に予定されていた中日韓財務相・中央銀総裁会議も中止となった。議長国である中国側から日本側に「三国間で調整すべき案件がない」ため中止するとの通知が出されたという。日本メディアは「会議には麻生太郎・副総理兼財務相が出席する予定だったが、麻生氏をはじめとする安倍内閣閣僚が靖国神社を参拝したことが中韓両国の反発を買い、会議が中止となった」と分析している。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年4月27日