安倍政権が防衛局長を本日中国に派遣

　一触即発の対峙の後、中日関係に立て直しの局面は生じるのだろうか？日本政府は防衛局長を25日に中国に派遣することを明らかにした。中日防衛局長級協議は安倍政権発足後初となる。環球時報が伝えた。

　日本防衛省高官は、「最悪の事態」を避ける方策を中国側と話し合う必要があると述べた。だが安倍氏の姿勢が、この進展の展望を不透明にしている。安倍氏は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）への公務員常駐または港湾建設」を選択肢としている。また、いかなる脅しにも屈せず、閣僚が靖国神社を参拝する自由を確保すると述べた。

　「本来なら新たなスタートとなり得た」。スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングはこの見出しで「日本、韓国、中国のいずれも新体制発足から間もない。本来なら信頼を築くことができたのに、今やその機会を逃してしまった」と嘆いた。

　日本は一体何を考えているのか？これは日本の朝日新聞が提起した疑問だ。同紙は24日付社説で「国会議員168人が大挙して靖国神社を参拝したことを憂慮せざるを得ない。隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家の間に広がっている。この国の為政者全体の国際感覚を疑わざるを得ない」と指摘した。

　英誌エコノミストは「右翼的傾向のある（安倍）内閣は非常に恐ろしく、地域の不安要因になるだろう」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月25日