日本が21世紀アジアの災いの源となることに用心せよ

　中国の李克強総理は26日、ポツダム会談会場跡地を見学した際の談話で「カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土、例えば東北部や台湾等の島嶼は中国に返還することと明確に定めている」「ファシズムによる侵略の歴史の否認または美化を企てるいかなる言動も中国人民が承知しないだけでなく、平和を愛する世界各国の正義の力も受け入れるわけにいかない」と指摘した。目下の中日関係後退の本質と急所を突く、歴史的、現実的意義を備える談話だ。（文：劉江永・本紙特約論説員、中日友好21世紀委員会中国側委員、清華大学現代国際関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　第2次安倍晋三政権発足以来、中日関係が引き続き後退するのみならず、歴史観をめぐる日韓、日米間の摩擦も深まっている。この競り合いの本質は、第2次大戦後の日本の国内秩序および国際秩序を守るか転覆するかの闘争である。

　国内秩序面では、安倍内閣は戦後の日本国憲法を改正することで国防軍を創設し、天皇の「国家元首」としての地位を回復し、戦後歩んできた平和的発展の自己規制を打破しようとしている。戦後の日本国憲法は日本にとって自己規制であり、平和的発展路線を歩むことを確保してきた。だが日本右翼勢力はこうした自己規制を徹底的に打破して、日本を危険な道に引き込む可能性が高い。

　国際秩序面では、いわゆるサンフランシスコ講和条約をポツダム宣言、カイロ宣言、国連憲章に取って代わらせ、戦後の国際システムと東アジア秩序を打破しようとしている。日本が戦後平和的発展の道を歩んだ国内規則と国際秩序をひとたび打破すれば、アジア隣国に一層危害を及ぼし、21世紀アジアの災いの源となるのは必至で、日本国民にも新たな災禍をもたらす可能性がある。