中国製太陽パネルの課税問題　初の交渉が決裂

　新華社の最新情報によると、中国機電商品輸出入商会は22日午後にウェブサイトで声明を発表し、中国製太陽パネルへの反ダンピング・反補助金調査に関する中国・EUの初の価格交渉が決裂に終わったと発表した。京華時報が伝えた。

　中国機電商品輸出入商会の王貴清副会長は、「中国政府と欧州委員会の連絡・協議により、双方は中国機電商品輸出入商会が中国太陽パネル産業を代表し、本件の価格問題について欧州委員会と交渉することに合意した」と語った。

　このほど行われた欧州との交渉において、同商会は交渉代表団を派遣し、実務的で実行可能な価格プランを提出したが、欧州側は中国側の業界が提案した上述のプランを受け入れず、交渉代表団の質問にも回答しなかった。

　中国機電商品輸出入商会は声明の中で、「欧州側には交渉により問題を解決しようとする誠意がまったく見られず、初の交渉が成果を得ず、決裂に終わった。当方は欧州委員会が誠意を示し、価格問題に関して中国側の業界と、全面的かつ深く掘り下げた交渉を早期実現することに期待する」と表明した。

　課税を避けるための2つの代替案は、「数量制限」と「価格の承諾」で、特に後者についてはこのほど多く議論されている。しかし業界内の専門家は、「最終的にどのようなプランがまとまろうとも、限りある効果しか得られず、損失を被った中国太陽パネル産業の復活は不可能だ」と指摘している。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月23日